ふるさと納税が拡大を続けている。
総務省のまとめでは、全国の自治体が2022年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額は、前年度の1.2倍の9654億円と、3年連続で過去最高を更新し、1兆円目前まで膨らんだ。寄付件数も同1.2倍の5184万件と、14年連続で過去最多を更新した。
だが、寄付を多く集める上位の自治体は固定化しており、富裕層ほど恩恵が大きいなど税制のゆがみも放置できないところまで来ているとの指摘は多い。
大手紙の論調も事実上の終了論、抜本見直し論など厳しさを増している。
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ふるさと納税の今後は？（写真はイメージ）
寄付額1位都城市（宮崎）、2位紋別市（北海道）、3位根室市（北海道）...トップ5は前年と変わらず
22年度の自治体別の寄付受け入れ額は、宮崎県都城市が前年度の約146億円から3割以上伸ばし約196億円を集め、前年度2位からトップに浮上。
2位は前年度トップだった北海道紋別市の約194億円（前年度は約153億円）、3位は同根室市の約176億円（同約146億円）、4位は同白糠町の約148億円（同約125億円）、5位は大阪府泉佐野市の約138億円（同約113億円）で、トップ5の顔ぶれは前年度と同じだった。
トップ10、20をみても上位が固定化しており、トップ20自治体の寄付額が、全国の寄付総額の約2割を占める状態がここ数年続いている。一部の自治体に寄付が偏っている実態が鮮明になっている。
こうした偏在が生じる理由は返礼品だ。
トップの都城市は、肉用牛の農業算出額が全国1位で、焼酎「黒霧島」（霧島酒造）もある。2位の紋別市はカニ、3位の根室市はホタテが返礼品の中心。
4位の北海道白糠町はイクラやサーモン、6位の佐賀県上峰町は米やウナギの産地というように、上位自治体は、国内有数のブランド肉、魚介類の産地が目立つ。
返礼品選びは、カタログショッピングかネット通販まがいの仲介サイトで行う人が多い。ここを舞台にした競争の激化で、ふるさとや関心のある自治体を支援するという本来の趣旨からどんどん乖離していると指摘されて久しいが、具体的にふるさと納税の何が問題なのか。
返礼品向きの特産品の有無での自治体間の格差、都市部自治体からの税収の流出の拡大、仲介サイトへの手数料を含む費用の膨張、納税額の多い富裕層ほど大きな恩恵を受けられるという税制のゆがみ――などがある。