日本銀行は2023年9月21～22日に開いた金融政策決定会合で、大幅な金融緩和策の現状維持を決めた。
市場の一部には、植田和男総裁の読売新聞インタビューでの「年末軌道修正」示唆発言から、政策修正を警戒する見方もあったが、植田総裁は会合後の記者会見で「粘り強く金融緩和を続ける必要がある」と強調。こうした見方を一蹴した。
しかし、政策変更のヒントを読み解くカギはないのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
植田総裁「マイナス金利解除、決め打ちできる段階ではない」
日本銀行の発表によると、長期金利の事実上の上限を1％とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や、マイナス金利政策、上場投資信託（ETF）の買い入れなどの現行の緩和策を続ける。当面は物価や賃金の動向を慎重に見極めながら、金融緩和策で経済を下支えする。
植田和男総裁は会合後の記者会見で、マイナス金利解除について「物価目標の実現が見通せる状況になった場合には解除も視野に入るが、まだ到底決め打ちできる段階ではない」と語った。そのうえで、読売新聞インタビューで、「年末までに（解除へのデータがそろう）可能性はゼロではない」と答えたことについて、「マイナス金利解除への距離感がすごく動いたから、あのように申したわけではない」と述べた。
焦点である実質賃銀の上昇については、「実質賃金の上昇率がマイナスのままでプラスに転じないことは非常に心配している。実質所得が低下する中で家計にインフレが負担になっている」と述べた。
また、物価の見通しについては「先行きの物価を巡っては、為替相場や資源価格の動向だけでなく、内外の経済動向や、企業の賃金・価格設定行動に関する不確実性も極めて高いと認識している」と厳しい見方を示した。
日本銀行本店
今回の日本銀行の政策維持決定について、エコノミストはどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン版（9月22日付）「日銀、追加の緩和修正見送り 金融政策の現状維持を決定」という記事に付くThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、日本銀行政策審議委員も務めた慶應義塾大学総合政策学部の白井さゆり教授（マクロ経済学）が、
「現状維持は予想どおりでした。ただ、国債買い入れを限定しており、長期金利が0.7％を超えて上昇するのを容認しているので、7月末に0.7％を超えないように買い入れを増やした時の対応とは異なっているようです。米国で予想以上に長く高い金利水準が維持される可能性が高まる中、金利差による超円安への配慮もあるようです。0.5％のメドは制約となっていないので、撤廃してもよいのではないでしょうか」
と指摘。そのうえで、
「1％の上限を維持するメッセージをより明確にだしたほうが、為替市場参加者にとってはわかりやすいと思います。現在のインフレは、コストプッシュで消費や企業活動は横ばいか低迷しており、輸出数量も増えておらず、貿易収支も赤字が続いています」
と提言した。