導入が増えているサービス...「賃貸管理システム」42.5％、「電子入居申込システム」42.3％、「IT重説システム」41.2％
（イタンジによる調査）
一方で、現在導入中または導入進行中のシステムについて聞いたところ、「賃貸管理システム（不動産基幹ソフト）」が最多で「42.5％」。次いで「電子入居申込システム」が「42.3％」、「IT重説システム」が「41.2％」、「電子契約システム」が「34.2％」、「内見予約システム」が「28.6％」という順になった。
（イタンジによる調査）
また、導入した不動産テックサービスの満足度はどうか。これについて質問したところ、「とても満足している」「まあまあ満足している」の回答が最も高かったのは「内見予約システム」で「85.5％」。次いで「電子入居申込システム」「マーケット調査・分析システム」が同率で「80.2％」、「AI査定システム」が「79.1％」となった。
調査元では、総括として以下のようなコメントを寄せている。
「管理戸数に比例して、通常業務で対応すべきことも増加するため、業務効率化を目的にしたDXがより求められます。
?方で、企業規模が大きくなるにつれ、関わる人数も増えるため、DXを進めるのに時間が必要になります。
管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業が最もDX推進に取り組んでいる割合が多いのは、管理戸数が多いながらも?回りの効く企業規模で、DXを最も素早く進めやすい規模であるからかもしれません」
「インボイス制度への対応を求める声もあるなど、今年ならではの調査結果も得られました。今後も、様々なテックツールを活用することで、不動産業界のDXはますます推進していくのではないでしょうか」
なお、この調査は、2023年7月18日から8月4日にかけて、不動産管理会社や不動産仲介会社を中心とした不動産関連事業者1436人を対象に、インターネットで実施した。共同企画の参加企業は、イタンジ（東京都港区）、WealthPark（東京都渋谷区）、estie（東京都港区）、スペースリー（東京都渋谷区）、スマサテ（東京都品川区）、スマサポ（東京都中央区）、Rsmile（東京都千代田区）、全国賃貸住宅新聞の8社。