不動産DXのシステム提供、ITコンサルティングに取り組むイタンジ（東京都港区）は2023年9月19日に、不動産テック会社7社と不動産メディアとの共同企画として、不動産関連事業に従事する1436人を対象にした「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表した。
それによると、DX推進の目的は「業務効率化」が90.3％、「生産性向上（稼働率アップなど）」は61.8％、「顧客満足度アップ」は41.9％となり、現在の業務の効率化への高さがうかがわれた。また、「内見予約システム」、「電子入居申込システム」、「マーケット調査・分析システム」、「AI査定システム」などの満足度は高く、業務効率化に貢献しているようだ。
さらに、10月からスタートするインボイス制度に関連して、これから導入するサービスは「インボイス制度に対応しているサービスがいい」は42.1％、「できればインボイス制度に対応しているサービスがいい」が25.2％であわせて67.3％と、こちらの関心も高かった。
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不動産業界のDX推進の現状とは？（写真はイメージです）
不動産DXでのインボイス対応は「対応している」19.2％、「対応する予定」24.4％
はじめに、不動産関連事業者にDXに取り組んでいるか聞くと、「取り組んでいる」、「取り組む予定」の割合が最多だったのは、管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業で、その割合は96.6％（取り組んでいる：73.3％、取り組む予定：23.3％）となった。
（イタンジによる調査）
続いて、DX推進の目的を質問すると、トップは「業務効率化」（90.3％）、次いで「生産性向上（稼働率アップなど）」（61.8％）、「顧客満足度アップ」（41.9％）、「集客力アップ」（31.2％）、「多様な働き方の実現（テレワークなど）」（22.5％）が上位を占めた。
（イタンジによる調査）
つぎに、社内でDXを推進している部署について聞いたところ、最多は「営業企画部・営業部」で「23.2％」、「役員直轄」が「20.6％」、「経営企画・事業企画・社長室」が「15.9％」、「DX推進部署」が「11.6％」という結果になった。
また、「不動産DXに取り組む予定がない」とした回答者の理由では、「予算がかけられない」が最多で「36.2％」 、次いで「取り組み?が分からない」は「26.7％」、「社内に?材がいない」が「24.1％」、「既に業務改善を実現してる」が「7.2％」となった。
（イタンジによる調査）
さて、10月から実施されるインボイス制度への対応についてはどうなっているのだろうか。
インボイスへの対応については、「対応している」が「19.2％」、「対応する予定」が「24.4％」であわせて「43.6％」となった。
さらに、これから導入するサービスについて「インボイス制度に対応しているサービスがいい」は「42.1％」、「できればインボイス制度に対応しているサービスがいい」が「25.2％」であわせて「67.3％」と過半数を超えている。