「無人販売」という話題性以外の誘客戦略が求められる
（帝国データバンクの作成）
餃子無人販売店がウケた理由として、コロナ禍の巣ごもり下における、買いだめの需要に「冷凍調理食品」が合っていたこともありそうだ。
総務省の「家計調査」によると、冷凍餃子を含む2022年度の「冷凍調理食品」の支出額は、2015年度以降は増加傾向で、とくに2022年度には１万円に近づくなど、コロナ禍の時期は「冷凍調理食品」への支出額も多かった。このあたりが、冷凍で売られている「餃子無人販売店」が受け入れられた要因となっていたのだろう。
もっとも、今後の見通しについては、アフターコロナで外食需要が回復し、相対的に巣ごもり需要が落ち着く中での利用者層拡大がカギとなりそうだ。
帝国データバンクでは、「日本冷凍食品協会が23年4月に行った調査では、自動販売機や無人店舗等で冷凍食品を購入した割合は男女ともに1割から2割にとどまった。利用者層の拡大余地は依然として残っているなかで、味や品質、価格に見合うこだわりといった、『無人販売』など話題性以外の誘客戦略が求められる」と指摘する。
また、J-CAST 会社ウォッチ編集部が帝国データバンクの調査担当者に、誘客戦略について取材したところ、
「無人冷凍餃子販売店の難しさの一つに価格戦略を取れないことがある。無人販売である以上、おつりの出ない『一袋1000円』というスタイルは崩せない。そのため、ブームが一巡して、飽和状態にある市場では商品力が重要になってくる。たとえば、冷凍自販機で駅前に出店する、A5和牛など高級路線で差別化を図る、大手店舗では冷凍餃子と一緒に冷凍ラーメンを販売するなど、商品の価値を高め、厳しい市場では、1000円以上のおいしさの餃子を開発してリピーターを取り込む必要性がある」
と話した。