9月の米FOMC、政策金利は据え置きに...だが、年内は0.25%利上げの可能性 FOMC終了後、米国株式は下落し、ドル高・円安に動く

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2024年末までの政策金利の中央値予想、6月予想4.6%→5.1%に引き上げ...ドル高・円安を招く

   9月のFOMCでの政策金利据え置き、年内に0.25%の利上げが行われる可能性については、市場の予想通りの結果だったが、FOMC終了後に米国株式は下落し、為替相場はドル高・円安に動いた。

   前日比で上昇していたNYダウは急落し、前日比76.85ドル安まで下落。ドルは1ドル=147円台半ばから1ドル=148円台前半に上昇した。

   これは、公表されたドットチャートで、2024年末までの政策金利の中央値の予想が、6月予想の4.6%から5.1%に引き上げられたことによる。

   6月予想では2024年末までの政策金利の中央値は1.0%ポイント低下すると予想されていた。ところが、これに対して、今回の予想では低下幅が0.50%ポイントに縮小した。これが市場では、高い水準の政策金利が長期化すると受け止められた。

   なお、政策金利の中央値の予想は、2025年末までに3.9%、2026年末までに2.9%へと引き下げられると予想されている。

   市場ではすでに、年内の0.25%の利上げによって、利上げ政策は終了との見方が織り込まれつつある。今後の焦点は2024年の金融政策に移りつつある。

   ただ、パウエル議長は会見で、「金利が適切な水準に到達したと示す説得力のある証拠を見たい」と述べており、今後も雇用統計や消費者物価などの経済指標の結果が、FRBの金融政策の鍵を握っており、株式市場や為替市場を動かす材料となりそうだ。

   FRBはインフレを抑制するため、2022年3月から利上げに踏み切り、2022年中に7回連続、2023年も4回の合計11回の利上げを行っている。(鷲尾香一)



【プロフィール】
鷲尾香一(わしお・こういち)
経済ジャーナリスト

元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。

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