吹き荒れる逆風のなか、やはり「ジャニーズ」の看板は降ろさざるを得なかったようだ。
ジャニーズ事務所が2023年9月19日、ジャニーズ事務所の名称変更を考えていることを明らかにした。
ネット民の間では「当然だ。スタートの一歩はそこから始めるべきだった」という意見が圧倒的で、さまざまな改革案が寄せられている。
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ジャニーズ事務所（東京都港区）
創業から61年間、芸能界に君臨してきた「屋号」はどうなる？
ジャニーズ事務所は2023年9月19日、公式サイトを更新し、同日、取締役会を開き、会社運営の大きな方向性に関わる検討を行い、方針を確認したと報告した。そして、公式サイトに「今後の会社運営に関するご報告」を掲載した。
それによると、「代表取締役東山紀之」の名前で以下のように記されている（全文）。
《皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。
本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。
今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。
被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。》
性加害謝罪会見に出席した東山紀之氏（現ジャニーズ事務所社長、2023年9月7日撮影）
これを見ると、社名変更や藤島ジュリー景子・前社長が100％保有する株の取り扱い問題などが議論され、その結論を10月2日の記者会見で公表するとしている。文面からして、社名が変わることはほぼ確実だろう。
9月7日のジャニーズ事務所の会見では、新社長に就任した東山紀之さんは「ジャニーズというのは創業者の名前であり、タレントが培ってきたエネルギーやプライドでもあると思います」などとして、社名を存続させる意向を明かしていた。
しかし、会見では、「ヒトラー事務所、スターリン事務所という名前を続けるのと同じだ」といった批判的な質問が相次いだ。会見後も、SNS上や情報番組などに出演する識者らからも社名存続について批判的な声があがっていた。
会見直後から所属タレントを広告に起用してきた企業から、社名を残す同事務所の姿勢に対して批判や疑問の声が噴出。契約を見直す動きが広がっていた。
ジャニーズ事務所は、1962年にジャニー喜多川氏（2019年死去）によって創業された。長年にわたってジャニー氏と、姉の藤島メリー泰子氏（2021年死去）が絶大な権力を振るい、多くの人気グループを送り出してきた。
創業から61年間、テレビを中心とした芸能界に君臨してきた「屋号」だ。変更となれば、社内外に及ぼす影響は大きいだろう。
一般社員だってモノではないし、日々研鑽を積んでいますが...
ジャニーズを起用してきたテレビ局の今後は？（写真はイメージ）
「ジャニーズ」の名称変更問題について、ヤフーニュースコメント欄ではさまざまな意見が相次いでいる。多くの一般の人から「社名は変えるべきだ」という意見が寄せられた。
「自分は、特にジャニーズが嫌いとか好きとかないですが、全くの第３者的にやはり社名は変えるべきですね。どうしてもその名前だと、その性行為のイメージが頭に浮かんでしまうのは自分だけではないと思います。あまり知らない若い世代の子どもたちがこの会社のファン、または事務所に入る場合もあるので、イメージを一掃したほうが未来のためにいいと思います。」
「社名も経営陣も変えて一新しないと、次のステップに進めないし、メディアやスポンサーにも受け入れられないと思う。全く新しい体制になって初めてスタートが切れるのでは。特にジャニーズ好きでもないし、推しもいないのですが、最近TVで見る所属タレントさんのパフォーマンスは、ますます増々磨きがかかっているなと感じました。
複雑な想いや、悲痛な気持ちを抱えての出演だと思うと、凄いけど素直に楽しめない。ジャニーズ事務所は被害者の救済を最優先にし、所属タレントさんが目標に向かって進めるように尽力して欲しいと思います」
「ジャニーズのタレントは見ていて痛々しく悲しい。明るく振る舞っていてもどこかに後ろめたさや遠慮が見える、というか、見ている側がそういう目で見てしまう。そういうことをなくす第一歩が社名変更。本当は、もっと踏み込んでジャニーズ事務所解体、新会社にするのが必要なのだろうけど。そして、東山くんも現役で続ければいいと思うけどな。歳を重ねていい役者になったのだから。できるだけ多くの人が幸せになれる方法を考えてほしい」
「最初の会見の時に、社名を変えるという方針を出しておけば、困難に立ち向かう姿勢の第一歩を見せることが出来たのだけどね。それでも、批判の声に耳を傾けて、今後に繋げていくことは、現在の所属タレントさんたちの未来にとってのよい方針を打ち出すヒントにもなると思います」
このように、社名変更を歓迎する声が多かった。
ネット民の「事務所改革」への提案とは
会見の様子（2023年9月7日撮影）
今後の事務所改革についても多くの提案が続いた。
「ジュリー藤島氏が株式を100％保有することで、株主の利害を無視して補償に当たることが可能だ。株式を第三者に売却すると、株主の利益も考える必要が出てくるわけで、補償がスムーズに行われなくなる。
株式100％保有は、補償に専念するためという会見での説明は信じていいと思っている。そういった事情を鑑みると、社名変更は被害者への配慮と変革の意志を示せる最低限の処置だ。個人的には、マネージメントと補償は分離して、別資本で新会社を設立し、経営陣を刷新するのが信頼回復において確実な道筋だと思う。
人生をかけたジュリー藤島氏の償いと、タレントの将来を応援しつつ、10月の発表を見守りたい」
「個人的には、まず社名変更して被害者救済のための会社。そして、マネージメント専門の会社、新人発掘及び教育のための会社、過去の作品を管理する会社などに細分化する。そして、それぞれの会社から利益の数％を救済基金として、救済の会社に出させる形にするのがいいと思う。ジュリーさんは救済会社の運営を行えばよいのでは」
「社名を変えるのは最低限のことであって、本質的ではありません。本来は一度完全に解散したほうがゼロからの出直しが明確になってよいと思います。所属タレントたちは業界全体でバックアップして、他事務所が引き受けていってもいいし、創業家を一切排除した形で、東山社長らが新会社を起こしてタレントたちの受け皿になっていってもいいと思います。
後手を踏むように対策を小出しにしていくのは、非常に印象が悪くなります。タレントたちとそのファンの未来のために、東山社長には気持ちいいぐらいの大英断をしてもらいたいです」
最後に、こんな意見もあるということを紹介しておきたい。
「個人的には、社名を変えるべきとは思いません。社名をそのままにタレントの移籍を完了させ、賠償だけをする会社として、『ジャニー』という悪名は事件を風化させないためにも残すべきと考えます」
（福田和郎）