ネット民の「事務所改革」への提案とは
会見の様子（2023年9月7日撮影）
今後の事務所改革についても多くの提案が続いた。
「ジュリー藤島氏が株式を100％保有することで、株主の利害を無視して補償に当たることが可能だ。株式を第三者に売却すると、株主の利益も考える必要が出てくるわけで、補償がスムーズに行われなくなる。
株式100％保有は、補償に専念するためという会見での説明は信じていいと思っている。そういった事情を鑑みると、社名変更は被害者への配慮と変革の意志を示せる最低限の処置だ。個人的には、マネージメントと補償は分離して、別資本で新会社を設立し、経営陣を刷新するのが信頼回復において確実な道筋だと思う。
人生をかけたジュリー藤島氏の償いと、タレントの将来を応援しつつ、10月の発表を見守りたい」
「個人的には、まず社名変更して被害者救済のための会社。そして、マネージメント専門の会社、新人発掘及び教育のための会社、過去の作品を管理する会社などに細分化する。そして、それぞれの会社から利益の数％を救済基金として、救済の会社に出させる形にするのがいいと思う。ジュリーさんは救済会社の運営を行えばよいのでは」
「社名を変えるのは最低限のことであって、本質的ではありません。本来は一度完全に解散したほうがゼロからの出直しが明確になってよいと思います。所属タレントたちは業界全体でバックアップして、他事務所が引き受けていってもいいし、創業家を一切排除した形で、東山社長らが新会社を起こしてタレントたちの受け皿になっていってもいいと思います。
後手を踏むように対策を小出しにしていくのは、非常に印象が悪くなります。タレントたちとそのファンの未来のために、東山社長には気持ちいいぐらいの大英断をしてもらいたいです」
最後に、こんな意見もあるということを紹介しておきたい。
「個人的には、社名を変えるべきとは思いません。社名をそのままにタレントの移籍を完了させ、賠償だけをする会社として、『ジャニー』という悪名は事件を風化させないためにも残すべきと考えます」
（福田和郎）