「タレントは日々研鑽（けんさん）を積んでいる。その活躍の機会を奪うのもまた問題だ」
ジャニーズ事務所の性加害問題で、所属タレントの広告起用などを取りやめる企業が相次いでいることについて、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長が、「待った」をかける発言を行なった。
同じ経済界トップの新浪剛史・経済同友会幹事が、真逆の「タレント起用は国際的非難になる」発言をしたばかり。ネット民の間では、十倉発言に驚きと批判の声が殺到している。
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ジャニーズ事務所（東京都港区）
タレントはモノではない...不祥事企業の商品不買運動とは違う
経団連の十倉会長の発言が飛び出したのは2023年9月19日、定例会見の場。ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、記者団からの質問に答えた。報道をまとめると、主なやりとりは次の通りだ。
――この問題を巡って、多くのスポンサー企業が広告起用を見直したり、企業の中には出演テレビ番組へのCM出稿取りやめを検討したりするなど、企業としての対応も注目されている。
十倉会長は性加害が長年にわたって行われてきたこの問題、そしてジャニーズ事務所の対応をどのように受け止めているか？ また、今回のスポンサー離れ、企業が取るべき行動、あるべき姿についてどう考えているか？
十倉会長「大前提として、人格侵害は断じて許されるものではありません。
経団連では企業行動憲章で、『全ての人々の人権を尊重する経営を行うべし』ということを強く言っています。そのために、『経営者が自ら実行あるガバナンスを構築しなさい』と。グループ企業も含めて周知徹底を図ってください、と訴えかけており、これは引き続き強調していきたい。
ただ、私個人としては、今回の問題は不祥事を起こした、ないしはコンプライアンス違反をした企業の作った商品・製品を買わない、不買運動をするというのとは少し違うように思います。タレントの方々は日々研鑽を積んでおられるわけで、いわゆるモノとは違います。
もちろん、『人権侵害・犯罪は断じて許さない』と企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思います。ただ、タレントの人たちはある意味被害者であって加害者ではありません。日々研鑽を積んでいる人の機会を長きにわたって奪うこともまた問題があると思います。
そういうことも含め、被害者救済と再発防止、これに最大限どう取り組めばいいかを、みなさんで検討すべきではないかと思います」
また、十倉氏が現在、大阪・関西万博の主催者である2025年日本国際博覧会協会会長であることから、こんな質問も出た。
――大阪・関西万博では、関ジャニ∞（エイト）をはじめ、関西ジャニーズJr.のメンバーが、関連行事やPR番組に参加している。万博という国際的に注目されるイベントに起用することについて、先ほどの人権侵害をふまえて、どう考えているのか。
十倉会長「国際博覧会協会そのものがアンバサダーとして起用しているのではありません。大阪府とか周辺の自治体がPRに使っていると聞いています。これも被害者救済と合わせて、タレントさんをどう救っていくかも時間をかけて考えていかなければいけないと考えます」
タレントを思えば、おのずと答えは出てくる？
性加害謝罪会見に出席した藤島ジュリー景子氏（現ジャニーズ事務所代表取締役、2023年9月7日撮影）
――ジャニーズ事務所の先日の記者会見をどう評価するのか。また、ジャニーズ事務所という名前を残すことについて、どう考えているのか。
十倉会長「個別の事象について、あれこれ言うことは控えたい。また、事務所の名前についても私個人の意見は持っていますが、控えたい。ただ、被害者の救済と同時に、タレントさんの活躍を長く奪わない、うまいやり方があるのではないか。そういうことを考えると、選択肢はそう多くないはずです。答えはおのずから出てくるのではないでしょうか」
ジャニーズ事務所という名前を変えたらいいのではないか、と暗に語っているようにも受け取れる。
なお、事務所の名称変更問題に関しては、ジャニーズ事務所が公式サイトに9月19日、「今後の会社運営に関するご報告」を発表、変更することを示唆している。
さて、ネット民の間では、ジャニーズのタレント起用をめぐる問題で、十倉雅和・経団連会長の発言と、同じく財界トップの1人、新浪剛史・経済同友会代表幹事の発言との大きな「温度差」が注目されている。
新浪氏は9月12日の経済同友会の記者会見で、
「ジャニーズ事務所のタレントを起用することは、チャイルドアビューズ（child abuse、子ども虐待）を企業が認めるということであり、国際的には非常に非難のもとになります」
と語った。そして、「所属タレントには罪がない」という意見があることについては、
「事務所で働くタレントの方々には大変心苦しいことではあるが、ほかの事務所に移るなどいろんな手があるのではないか」
と述べたのだった。
「一般社員だってモノではないし、日々研鑽を積んでいますが...」
経団連会館
今回の経団連の十倉会長の発言をめぐり、ヤフーニュースコメント欄ではさまざまな意見が寄せられているが、批判的な意見が圧倒的だ。
「ほとんどの企業の社員だってモノではないし、日々研鑽を積んでいるのではないだろうか。それでもトップが深刻な犯罪を行ない、その後継者が不十分な対応しか取らなければ、大手企業は社会的責務としてそうした犯罪企業と取引の打ち切りをするのではないだろうか。社員が気の毒なのはジャニーズもそれ以外の企業も同じ。それでも犯罪を見過ごしたり、手心を加えたりすべきではないのでは」
「この人は万博協会の『会長』ですよね。先日、万博協会副会長の大阪府知事、大阪市長から万博のPRでジャニーズのタレントを継続利用する旨、発表があったが、会長、副会長ともに同じ感覚のようだ。コンプライアンス無視、国際感覚欠如、時代遅れ。自己中心的な判断としか言いようがない。この人たちに任せて、大丈夫なのか」
「企業でなくとも高校生の部活だって、部員の1人が喫煙すれば出場停止になったりするし、そんな時にいちいちこんな議論がされていただろうか。結局、ジャニーズに対して甘々なんだよね。受け入れるしかない高校生と違って、タレントには移籍するって手段だってあるわけだし」
「経団連トップの見識って、この程度なのでしょうか？ びっくりというか、呆れたというか。世界市場で厳しい競争をしている大企業が傘下に多いのですから、国際基準の考え方をなさっているのかと思っていたら、当たり障りのないことしか言えない。これが各国に報道されたら、日本の経団連はこの程度かと判断されるだけなのでは。疑問ばかり残りました」
被害者の心情憂慮するならまだしも、ジャニタレの心配ばかり...
会見の様子（2023年9月7日撮影）
経済同友会の新浪氏との発言の違いについて、こんな意見が相次いだ。
「十倉会長の『ジャニタレが心配』発言は、正直驚いた。経済同友会の新浪社長の、明確な指摘と厳しい批判を聞いていた後だけに、被害者の心情や将来を憂慮するならまだしも、加害企業の構成員の今後の起用に関してわざわざ言及するなど、あり得ない。加害企業への厳しい批判意識が乏しいことに失望した」
「新浪氏の発言は行き過ぎだと、牽制しているのだろう。経済同友会会長の呼びかけは、一歩間違えば被害者かもしれないタレントに対する日本企業の集団リンチに見えかねない。結局は、事務所が適切な対応が出来ないあおりをタレントが喰らっているように見える。調査チームが同族経営の弊害を指摘したのに、創業者の名前の社名は残します、創業者一族が全株保有したまま手放しませんと会見して通ると思っていた創業者一族が、この事態を招いたことに気づいているのかな？」
「同友会の新浪会長と比べたら、（発信が）遅いし、ジャニーズ寄りの発言だし、皆さんで考えようとか他人事だし、経団連はガラパゴスの組織に成り下がった証左でもあると思う」
「名簿を見ると、経団連には、テレビ局が入っており、経済同友会にはテレビ局が入っていない。あくまでも形のうえでは、財界人個人としての資格で入会しています。また、十倉会長は、住友化学会長で、コマーシャルをあまり出していない面もあり、業界にあまり詳しくないようです。タレントのスムーズな移籍や独立させる案を提案すべきです。例えば公正取引委員会などに働きかけるとか」
最後に、十倉氏の発言を支持する意見もあった。
「国連の指標でも、所属タレントの仕事まで奪うのは人権侵害ですよ」
「経団連会長としてまともな発言だと思います。ビジネスと人権を考えたうえでの発言かと。だいたい、トップが煽動や糾弾や圧力をかける発言をするほうが問題」
（福田和郎）