2024年度予算編成に向けた各省庁の概算要求がまとまり、総額は114兆3852億円と、前年度から4.3兆円増えて過去最高を更新した。
金額を決めずに要求する「事項要求」が多数並び、コロナ禍で緩んだ財政を「平時」に戻す気配は感じられない。金利上昇による利払いの増加など、財政の一段の悪化への懸念も広がっている。
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岸田首相
「重要政策推進枠」に4兆1500億円余...財務省想定上限4.2兆円に迫る
要求総額が100兆円を超えるのは10年連続、110兆円超は3年連続になる。
省庁別では、医療や年金などの社会保障を担当する厚生労働省が、23年度予算比5866億円増の33兆7275億円で最大だ。
こども家庭庁は一般・特別会計の合計で781億円増の4兆8885億円を要求した。今後3年間で取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」は事項要求として金額を示ししていないため、年末の予算案決定までに数兆円規模が膨らむ見通しだ。
防衛力の強化を進めている防衛省は、23年度予算比9170億円増の7兆7050億円を要求。23～27年度の防衛費を43兆円とすることが決まっており、射程の長いミサイルを含むスタンド・オフ防衛能力7551億円をはじめ、敵のミサイルを迎撃するイージス・システム搭載艦の建造費など巨額の要求項目が並んだ。
賃上げ、デジタル化（DX）などなど、岸田文雄政権が重視する政策に優先的に予算措置を講じる「重要政策推進枠」には、総額4兆1554億円の要求があった。
各省庁の裁量で決められる経費を削減すると、それを超える分の予算を要求できる仕組みで、戦略的な予算配分を進める狙いがあるが、重要政策とは関係性の薄いものも多く含まれる傾向も指摘される。今回の要望額は財務省が想定する上限の4.2兆円に近い額になった。