岸田政権は2022年に「スタートアップ創出元年」を宣言した。日本の成長戦略に「スタートアップ支援」が盛り込まれ、22年度末の補正予算では、そのために1兆円の予算が割り当てられた。
本書「スタートアップで働く」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）は、「経営は大丈夫か？」「報酬は上がるのか下がるのか？」などの疑問に答える、スタートアップへの転職ガイドだ。
「スタートアップで働く」（志水雄一郎著）ディスカヴァー・トゥエンティワン
著者の志水雄一郎さんは、フォースタートアップ代表取締役社長。慶応義塾大学環境情報学部卒。インテリジェンス（現パーソル）で転職サイト「DODA（現doda）」を立ち上げ、2016年に創業。
給与報酬のほかに、株式報酬が得られる可能性
なぜ、今、スタートアップなのか。「スタートアップの給料は安い」と思い込んでいる人がいたら、認識を改めた方がいい。
本書によると、日本経済新聞社がまとめた2022年の「NEXTユニコーン調査」をひいて、スタートアップ回答企業の21年度の平均年収は650万円で、上場企業の平均を45万円（7％）上回っていたという。
さらに、志水さんは「株式報酬」のメリットを強調している。スタートアップでは、上場前の段階から事業に携わり、その貢献度などにより、ストックオプションを付与されることがある。
成長過程で上場を果たせば、権利行使価格と上場した株価との差額をキャピタルゲインとして得られる。仮に、会社が株式全体から0.1％のストックオプションを付与していたとする。日本は上場時のバリュエーション（企業価値）が2021年の初値ベースで平均250億円だったから、単純に計算しても株式報酬は2500万円の価値になる。
働き方次第で企業がさらに大きくなれば、株価もより高まり、手にしているストックオプションの価値も向上していく。
しかも、社会や未来の課題解決を掲げるスタートアップが多いから、「仕事を通じて人類の現在と未来に貢献でき、さらには自己実現にも近づけるかもしれない」と意義を語る。
スタートアップ転職がキャリアにもたらす、2つのメリットを挙げている。
1つは、市場的に旬の環境に身を置くことで、人生の推進力を上げられること。もう1つは、給与面やキャリア形成も含めた総合的な判断がしやすくなることだという。