東京商工リサーチ（東京都千代田区）が2023年9月6日に発表した「2023年（1-8月）『飲食業の倒産動向』調査」によると、2023年（1-8月）の飲食業倒産は、前年同期比82.3％増で569件に上ることがわかった。
これは2022年1-12月までの522件を1-8月の段階で上回る数字だ。同社は「2020年の年間倒産（842件）を抜いて、過去最多の850件台に乗せる可能性も出てきた」と指摘する。
背景には、コロナ禍におこなわれた支援策が相次いで終了・縮小したほか、人手不足に伴う人件費高騰や、食材・光熱費の上昇などコスト負担が上昇しているのに、客足が戻らないなかで、価格転嫁・値上げが容易でない状況が続いていることがあげられる。
-
物価高騰が要因の倒産も多い（写真はイメージです）
業種別では「宅配飲食サービス業」192.8％増、「持ち帰り飲食サービス業」145.4％増
（東京商工リサーチの作成）
飲食業倒産月次推移によると、2023年（1-8月）の「飲食業」倒産は569件（前年同期比82.3％）で、2022年の年間件数である522件をすでに上回っているという。
また、8月までの倒産の月平均である71.1件で推移すると、新型コロナウイルス感染症蔓延期の2020年の年間倒産数の842件を抜いて、過去最高の年間850件台に乗る可能性もある、と東京商工リサーチは指摘する。
調査元では「コロナ関連支援の終了・縮小の一方で、人手不足や食材費・電気代は高騰し、コロナ禍より厳しい事業環境に直面する飲食業者は多く、今後も飲食業倒産は増勢を強めるとみられる」と分析している。
（写真はイメージです）
飲食業業種小分類別倒産状況のグラフによると、業種別では、「宅配飲食サービス業」が前年同期比192.8％増の14件→41件。「持ち帰り飲食サービス業」が同145.4％増の11件→27件という増加が目立つ。
このほか、「専門料理店」同103.1％増の64件から130件。「食堂、レストラン」同100.0％増の70件から140件と続く。これら4業種と「喫茶店」は、2023年1-8月時点で、2022年の年間倒産件数をすでに上回っている状況だ。