故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、所属タレントのCM起用をめぐり、ジャニーズ事務所に激しい逆風が吹き荒れている。
帝国データバンクが2023年9月14日に発表した「緊急調査：『ジャニーズタレント』CM等起用の上場企業動向調査（2023年9月13日時点）と、その後の情勢変化を踏まえると、起用している上場企業の3分の1以上が「起用を見送る」方針であることがわかった。
ネット民の間では、「事務所が解体的出直しをしない以上、当然だ」という意見が圧倒的だが、その一方で起用を続けている外資系企業は、安易に世論に流されない姿勢が肯定的に受け止められている。
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ジャニーズ事務所（東京都港区）
起用見送り企業でも、「完全決別」というわけでは...
帝国データバンクの調査は、同社が保有する企業データベースと外部情報から、ジャニーズタレントを2023年以降にテレビCMや企業広告などに起用（予定を含む）したことが判明した上場企業65社を対象にしている。
そして、9月13日時点までに各社の発表や報道資料をもとにタレントの起用動向を調査。それによると、「即時中止」（10社）と「契約を更新しない」（10社）の合計16社（24.6％）が「今後起用しない」とした。残り49社（75.4％）は「検討中・続投」ということになる【図表１】。
（図表１）上場企業「ジャニーズタレント」起用動向（9月13日時点）（帝国データバンク調べ）
65社を業種別にみると、「食料品」（14社）が最も多く、「化粧品・日用品」（12社）、「不動産」（6社）と続く【図表２】。
（図表２）起用した65社の業種別内訳（帝国データバンク調べ）
帝国データバンクでは、
「人権意識の高い欧米市場などでは児童性加害問題で特に厳しい対応を迫られる。グローバル企業や機関投資家が多い金融機関などでは、取引停止リスク回避も目的に、ジャニーズタレントの起用見送りといった厳しい対応が続くとみられる」
としながらも、
「起用を見送る企業でも、今後の被害補償対応次第など条件付きのケースが多く、完全解消には慎重な動きもある。知名度が高いジャニーズタレントの起用見直しについて、各企業における今後の判断が注目される」
と、分析している。
いったん見送った企業でも、完全にジャニーズ事務所と決別したわけではないということだ。