財務諸表から社員の給与情報などをさぐる「のぞき見！ となりの会社」。今回取り上げるのは「薬局、医療向けソリューション」を提供し、2023年10月4日に東証グロース市場に上場予定の「くすりの窓口」です。
2013年に光通信の子会社であるインターネット予約サービス「EPARK」が、調剤薬局向け事業を開始。この事業を2015年に切り出して、EPARKヘルスケアを創業しました。
翌2016年には、当時東証一部に上場直後のフリービットの子会社となり、2017年に社名をフリービットEPARKヘルスケアに変更。2020年10月にフリービットの保有株式を、現代表取締役会長の田中信明氏のファンドへ全譲渡し、同年11月に現在の社名となりました。
2020年12月には、医療機関向け電子カルテシステムやレセコン（診療報酬明細書〔レセプト〕を作成するコンピュータ）システムの開発を行うメディカルJSPを子会社化。2021年4月には、医事会計やオーダリング（検査、処方等の指示を管理する医療情報システム）、電子カルテシステムの開発を行うエーシーエスを子会社化し、業容を拡大しています。
みんなのお薬箱事業は「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」
くすりの窓口のビジネスは、薬局の現場の課題をITを活用してユニークに解決しています。報告セグメントは「薬局、医療向けソリューションの開発および販売」の単一セグメントですが、タイプが異なる3つの事業を展開しています。
2023年3月期の売上高構成比は、（1）「みんなのお薬箱事業」が最も大きく30億0933万円で40.6％を占め、次いで（2）「メディア事業」が26億6161万円で35.9％、（3）「基幹システム事業」が17億4984万円で23.6％とバランスがとれています。
1つ目の「みんなのお薬箱事業」は、「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」をコンセプトに3つのサービスを運営しています。
（1-1）「みんなの共同仕入れサービス」は、薬局や医療機関に代わって、当社関連会社のグローバル・エイチがあらかじめ医薬品卸売事業者との医薬品の仕入価格交渉を行うサービス。加盟薬局等は交渉後の価格での仕入れが可能で、単独で仕入れるよりもスケールメリットを享受できます。主な事業収益は、薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。
（1-2）「eオーダーシステム」は、薬局や医療機関の医薬品の在庫管理や自動発注の機能を備えたシステム。レセコンと連携させると、人工知能（AI）が患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量をリストアップ。自動的に医薬品の発注が行われ、過剰在庫の抑制や欠品の防止、薬剤師の事務負担軽減が図られます。主な事業収益は、薬局等からの初期導入費用収入およびシステム利用料収入です。
「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」より
（1-3）「みんなのお薬箱」は、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ。薬局で処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。
売却方法は、購入希望者を募る「出品」と、調剤薬局向け不動医薬品在庫販売サイト「ポケヤク」を運営する子会社のピークウェルが「買取」して「出品」する2種類があります。店舗における医薬品ごとの月間使用量をAIが分析し、出品されている医薬品を自動的に購入するメニューもあります。主な事業収益は、売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入です。
