「財界トップからやっとまともな意見が出て、よかった」
ジャニーズ事務所の記者会見に出席した藤島ジュリー景子氏（2023年9月7日撮影）
新浪氏の発言には、ネット民から肯定的な意見が相次いでいる。ヤフーニュースコメントではこんな意見が上がった。
「『人権を損なってまで必要な売り上げは、1円たりともありません』（編集部注：朝日新聞9月12日付インタビュー）のアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長といい、やっと経営者のまともな意見が出てきてよかった。テレビ局もまだまだ及び腰で、出来れば事を荒立てずスルーしようとしているから、スポンサーである巨大企業からこうやってプレッシャーを与えるのが一番効果あるだろう。それには大勢の消費者の声も必要だから、米粒にも満たないような小さい声でもSNSで発信していきたい」
「『ジャニーズ事務所を使うということは、チャイルドアビューズを認めることになる』。経済同友会のトップである新浪氏のこのコメントは、非常に重大です。つまり、『タレントたちには罪はないから』と言い逃れ、今まで同様ジャニーズタレントを使い続けようとしていたテレビ局各社に、Noを突きつけたのですから。今後、経済同友会に所属する各社のジャニーズタレントのCMの中止、ジャニーズタレントを起用する番組からのスポンサー撤退などの動きが加速することが予想されます。TV局は早急な対応が求められるでしょう」
「株式を公開している会社にとって、広告宣伝という極めて大事な部分に経済同友会トップが激しい非難を行った。CMでの起用は、コンプライアンス重視の海外投資家から忌避される理由になる。この流れで、銀行金融機関までが取引をためらい始めたら、ジャニーズ事務所は企業としては『動脈』を遮断されるのだから、完全に終わりだ。ジャニーズ推しの皆さん、冷静に事態を把握してください。もうファンの『推し』が通用するような事態ではありませんよ」
ジャニーズに対する企業の対応を冷静に見よう、と呼びかける意見も多かった。
「今回、消費者というか、株主が見なければならないのは、大きくパラダイムシフトする際、危機管理が必要な際の会社の対応である。信念を全面に打ち出して対応を始める企業、世間の様子を見てから対応を決める企業、考えがぶれる企業、いろいろ出てきている。どの会社が信頼できる会社か、社会情勢の変化にいち早く対応できるのか、今回は試金石にも見える」
「口々に契約満了をもって更新しないという。なぜ、即時契約打切りとはしないのか？そもそも、そのような会社と契約した自らの企業としての反省を込めて、即日契約打切りならば納得できる。長いものには巻かれろと、追随している企業の本音が見え隠れする。違約金（？）については、恐らくは詳細な決まりがあるはず。今回は企業側が払うことになるとは思えない」