大手企業で加速するジャニーズのタレント起用「見送りドミノ」 経済同友会・新浪代表「タレント起用は性加害認め、国際的非難」...ネット大激論

新浪氏「謝罪はあったが、真摯に反省しているか大変疑わしい」

新浪剛史・経済同友会代表幹事(Youtube経済同友会チャンネルより)
新浪剛史・経済同友会代表幹事(Youtube経済同友会チャンネルより)

   こうしたなか、9月12日、経済同友会の新浪剛史代表幹事の定例記者会見が開かれた。報道によると、ジャニーズ問題について新浪氏はこう語った。

   「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはならないことだ。ジャニーズ事務所のタレントを起用することは、チャイルドアビューズ(child abuse、子ども虐待)を企業が認めるということであり、国際的には非常に非難のもとになります」

   さらに、ジャニーズ事務所の今回の対応について、「謝罪はあったが、現体制が、性加害があったことに対して、真摯に反省しているのかは大変疑わしい。ジャニーズ事務所の今回の調査の内容、対応は不十分だ」と強く批判したうえで、「被害者の救済やガバナンス体制の強化をどうするか、もっと明確に打ち出すべきだ」と指摘した。

   そして、記者団から「企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっているが」と聞かれると、こう答えた。

   「(自身が社長を務める)サントリーホールディングスでは、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは、ジャニーズ事務所と新たな契約を結ばない。企業としては断固としてきぜんたる態度を示さないといけない事象だ。事務所のタレントを起用することは性加害を企業が認めることで、国際的には非難の的になる」

   最後に、「所属タレントには罪がない」という意見があることについては、「事務所で働くタレントの方々には大変心苦しいことはあるが、ほかの事務所に移るなどいろんな手があるのではないか」と述べたのだった。

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