「植田ショック」が週明けの東京市場をパニックに陥れた。2023年9月11日（月曜）、ドル円レートは、先週末の1ドル147円80銭台から一時145円台まで2円程度円高に押し戻された。
また、国債市場でも10年国債利回りが0.7％台まで上昇。9年8か月ぶりの高水準に達した。株式市場では日経平均の終値が前営業日比139円安と、大幅に下落した。
それもこれも先週末の9月9日（土曜）、植田和男・日本銀行総裁が読売新聞のインタビューで「政策修正」を示唆する発言をしたからだった。どんな発言なのか。また、エコノミストはどう見ているのか。
-
日本銀行の植田和男総裁（日本銀行YouTubeチャンネルより）
「植田サプライズ」の発端は、読売新聞インタビュー
「植田サプライズ」のきっかけは、読売新聞オンライン版（9月9日付）「マイナス金利解除『物価上昇に確信持てれば選択肢』...植田日銀総裁インタビュー」という、植田総裁の単独インタビュー記事だった。植田氏が今年4月に就任して以来、報道機関の単独取材に応じるのは初めてだった。
同紙によると、植田氏の発言のポイントは次のとおりだ。
（1）物価目標実現のよい「芽」は育ちつつある。過去の物価見通しは実体を過小評価している。
（2）物価上昇に確信を持った段階で、マイナス金利の解除も選択肢に入る。
（3）賃金と物価の好循環が自律的に回っていくかどうか、年末までに判断するデータがそろう可能性もゼロではない。
（4）長期金利の上限見直しは、市場金利が上昇し、政策を意図せず放棄するリスクがゼロではなかったため。
全体としては、「目標にはまだ距離がある。粘り強い金融緩和を続ける」という従来の金融緩和を続けるというトーンだったが、市場が激しく注目したのは、3つ目の「年末までにデータがそろう可能性がゼロではない」という箇所だった。
「年末をめどに金融緩和政策の転換が視野に入った」との受け止め方が市場に広がり、債券安（金利上昇）、株安、円高の動きが一気に拡大した。