国内の小売業で初めて売上高が10兆円を超えたセブン＆アイ・ホールディングス（HD) が2023年9月1日、大きなグループ再編に踏み切った。傘下の百貨店「そごう・西武」を米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却したのだ。
しかし、グループを率いる井阪隆一社長に対する逆風は強まるばかりだ。
「『祖業』スーパー事業を守るため」切り離しは完了...多額の損失でダメージも
セブン&アイがそごう・西武を子会社化したのは2006年。コンビニ、スーパーに百貨店を加えた総合小売業を目指したものだったが、シナジー効果は発揮できず、そごう・西武は23年2月期まで4期連続で最終赤字に沈んだ。
J-CAST 会社ウォッチも「岐路に立たされる「総合小売り」の看板！ セブン＆アイHDが百貨店部門のそごう・西武を売却へ」（2022年2月17日付）で報じたように、セブン&アイは切り離しに動き、今回、ようやくこれが完了した。
ただ、受けたダメージは小さくない。そごう・西武の企業価値は2200億円だが、売却に当たっては有利子負債2000億円規模を差し引くなどした結果、実質8500万円にディスカウントした。セブン&アイはさらに900億円超の貸付金を債権放棄するなど多額の損失をかぶった。
背景には、祖業であるスーパー事業の不振がある。イトーヨーカ堂は23年2月期まで3期連続で最終赤字に沈んだままだ。
ヨーカ堂の建て直しのため、セブンは2023年9月1日付で傘下の食品スーパー、ヨークとの合併を断行した。「祖業を守るためにも同じく赤字続きの百貨店事業を早期に切り離す必要があった。不振事業を二つも抱えていてはグループ全体が沈む」（セブン関係者）というわけだ。