「自治体にはお金がないので、新しいことはなかなかできない」ということをよく聞く。自治体の財政が苦しいのはなぜなのか？
本書「水族館のアシカはいくらで買える？」（合同フォレスト）の副題は、「3ステップでわかる 教養としての地方財政」。自治体のサイフの現状、問題点、解決策をわかりやすく解説している。
「水族館のアシカはいくらで買える？」（野崎敏彦著）合同フォレスト
著者の野崎敏彦さんは、地方財政コンサルタント。一般社団法人日本行政マネジメントセンター代表理事。沖電気工業、コンサルティングファームなどを経て現職。全国の自治体、その外郭団体など約50団体と業務契約を結んでいる。
アシカも、市が保有する立派な固定資産！
野崎さんは愛知県蒲郡市の財政業務支援の仕事をしている時、同市が運営する竹島水族館の資産管理に携わった。水族館のアシカの購入価格は1頭200万円だったという。
アシカも市が保有する立派な資産（固定資産）で、会計上は、耐用年数8年で減価償却されるそうだ。風変わりな本書のタイトルは、自治体は土地や建物、道路や水道などのほかに、動物や植物といった意外な資産を持っていることを知ってもらうために、付けたようだ。
第1章「知ってびっくり！ まちのお金の七不思議」のはじめに、「自治体には『固定資産台帳』がなかった」と書いているので、驚いた。民間企業では、経営上不可欠なものであり、固定資産台帳がないということはあり得ない。その理由を3つ挙げている。
・一元化されたデータベースがなかった...土地と建物以外のインフラは各部署の台帳に
・不正確な情報が登録されていた...価値があるのに0円で登録されているものも
・会計上、必要な処理ができていなかった...除去、売却が反映されない例も
国（総務省）は自治体に対し、2017年度末までに固定資産台帳を整備することを要請、大半の自治体は大変な労力をかけて整備に着手したという。
野崎さんは、「台帳は作成するだけではダメ、必ず活用すべし」として、資産管理だけでなく、ほかの業務に活用している例を紹介している。たとえば、滋賀県近江八幡市では、未利用地カルテをつくり、有効活用を図ろうとしている。
毎年、3月になると道路工事が急に増えるのは、予算の使い切りが一つの要因だと指摘している。だが、大幅な税収増が見込めない今、予算の使い切りの姿勢を改める必要がある。
実は、自治体には、予算が余ったら、そのお金を基金（貯金）として積み立てることができる制度がある。それなのに、手続きが面倒で活用されていないのが現状だ。先進的な取り組みを紹介している。
たとえば、福岡市では、予算の使い切りを止め、決算剰余金を確保するための「節約インセンティブ」という制度を設けているそうだ。また、三重県庁では、予算を削減すれば、その半分を当該部局に予算査定なしで翌年度に与える制度をつくった。その予算はどのように使っても構わない。