政府、経済界、労働界がそろって豪語した、あの「歴史的な賃上げ効果」はどこへいったのか？
厚生労働省が2023年9月8日に発表した7月分の毎月勤労統計（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が、前年同月よりも2.5％減った。減少は16か月連続で、しかも減少幅は拡大している。
今年の春闘では、30年ぶりの高い賃上げ率を誇り、その「成果」が5～6月はまだ表れず、7月の実質賃金上昇に表れると期待したほうが甘かったのか。
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どうなる日本経済（写真はイメージ）
「物価高が続き、実質賃金マイナスもまだ続くでしょう」
厚生労働省が9月8日に公式サイトに公開した「毎月勤労統計調査 令和５年７月分結果速報」（全国の従業員5人以上の事業所3万2682箇所が対象）や報道をまとめると、「名目賃金」にあたる、基本給や残業代などを含めた1人当たりの現金給与総額は、平均で前年同月より1.3％増の38万656円だった。
このうちボーナスなど、特別に支払われた給与は10万8536で0.6％増えた。ここ数か月はボーナスが伸び、５月が35.9％、6月が3.5％だったから、7月に増加傾向が弱まったことが7月の実質賃金を押し下げた要因の1つだ。
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1.6％増の25万3066円、残業代などの所定外給与は0.5％増の1万9054円だった。
現金給与総額を、就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が1.7％増の50万8283円、パートタイム労働者が1.7％増の10万77049円だった。
一方、7月は消費者物価指数が3.9％増と、前月と同じ高い水準を維持しており、名目賃金の伸び（1.3％増）を大きく上回った。このため、実質賃金指数は2020年（通年）を「100」とすると、「112.1」（2.5％減）となり、16か月連続のマイナスとなった【図表】。
賃金の動き（厚生労働省公式サイトより）
しかも、実質賃金の減少幅は6月の1.6％減より拡大している【再び図表】。名目賃金は2022年１月以降、一貫して上がり続けているが、物価上昇を補えていない状態がずっと続いている。
今年の春闘賃上げ率は3.58％増（連合集計、7月5日時点）と、「30年ぶりの高水準」になったはずだが、企業がもっと踏み込んだ賃上げをできるかどうかにかかっている。
報道各社は、厚生労働省担当者の「物価が高い状況が続き、実質賃金のマイナスが続くとみられる。一方で、春闘の影響とみられる給与の伸びもみられ、段階的に効果は現れていると考えている。今後は非正規労働者などにも春闘の影響が波及し、実質賃金が上昇していけるか注視したい」とのコメントを伝えている。