米欧低迷、独り勝ち日本株はどこまで上る? エコノミストが指摘する3つのリスク「米中ハイテク戦争」「政府日銀の為替介入」「そして企業自身の罪...」

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日本株上昇を支える「円安」、政府日銀の為替介入がリスク

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財務省本館

   現在、足元で加速する「円安」が、日本株上昇を支えていると指摘するのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代宏一氏だ。

   藤代氏はリポート「経済の舞台裏:名目が映し出す「明」 実質が映し出す「暗」 為替介入など他2話」(9月6日付)のなかで、日米相対株価のグラフ【図表5】を示しながらこう指摘する。

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(図表5)日米相対株価(第一生命経済研究所の作成)

   「ドル円相場が1ドル=148円に接近してきた。ここで改めて認識しておきたいのは、円安が日本株にプラス要因である可能性が高いこと。マクロ経済全般にとって円安の功罪は永遠の論争であるが、輸出を手掛ける大企業製造業、外貨建て資産を豊富に有する大企業(製造業・非製造業)にとって円安は収益押し上げ要因になるケースが多い。

   そこで日米相対株価とドル円相場を同じグラフに描くと、一定の連動性が確認できる【図表5】。これは円安が進行する局面で、日本株が米国株をアウトパフォームすることを意味する。

   仮に為替介入(円買い・ドル売り)があるなどして円安基調が崩れれば、日本株は米国株に劣後する可能性が高く、株価の上値は重くなりそうだ」

   政府日銀による為替介入が、日本株にとって今後のリスクだとした。

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