日本自動車工業会（自工会）は2023年10月28日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で始まる「ジャパンモビリティショー2023」のメディア向け説明会（記者会見）を行った。
コロナ禍を経て、これまでの「東京モーターショー」から生まれ変わる新たなイベントとは、どんなものなのか。期待して記者会見に臨んだが、驚くことが多かった。
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「ジャパンモビリティショー2023」のウェブサイトより
参加企業はIT、金融、観光など幅広く400社以上に だが、観客目標は30万人減の100万人...
これまでの東京モーターショーは文字通り自動車が展示の中心で、近年は若者のクルマ離れから集客人数が減っていた。
そこで今回から自動車に限らず、「陸海空」のモビリティー（乗り物）に範囲を広げることになった。「空飛ぶクルマ」など夢のある未来の乗り物を展示することで、老若男女に乗り物全般に関心をもってもらうのが狙いだ。
前回、2019年の東京モーターショーの参加企業数は自動車や部品メーカーを中心に192社で観客動員数は130万人だった。
これに対し、ジャパンモビリティショーの参加企業数は陸海空の関連企業ほか、IT、金融、建設、観光、エネルギーなど幅広い分野から400社以上が参加するという。ところが目標とする観客動員数は前回の実績を下回る100万人という。
いったいこれは、どういうことか。
8月30日に開いた自工会の記者会見で、モーターショー委員会の長田准委員長（トヨタ自動車執行役員）は「国際的な自動車ショーで100万人を超えるショーは、中国の上海などを除くと、ほとんどなくなってきている」と、モーターショー全般の地盤沈下を認めた。
長田氏によると、前回の東京モーターショーから4年たち、新型コロナウイルスの感染拡大で社会が一変したことから、リアル開催のイベントにどれだけの集客が期待できるか、読めない部分があるという。
このため100万人と控えめな数字だが、長田氏は「自動車ショーとして復権し、クルマ社会の楽しさを知っていただくには、やはり100万人はほしい。できれば130万人を超えていきたい」と本音を漏らした。