ネガティブな動きに警戒感 「免税事業者への影響が出る可能性ある」
また、インボイス制度を「知っている」と答えた企業（免税事業者は除く）に、「インボイス受領の準備は完了していますか？」と回答時点の状況を聞いたところ、「完了している」と答えた企業は71.7％（5429社中、3897社）で、7割超がすでに準備を終えたと答えた。
一方で、「完了していない」企業は28.2％（1532社）だった。導入開始まで1か月余りとなったが、まだ準備できていない（していない）企業は約3割で、対応は二分化している。 規模別でみると、「完了している」と答えた企業は、大企業で68.8％（642社中、442社）、中小企業が72.1％（4787社中、3455社）で、中小企業の準備が先行していることがわかった。
「完了していない」と答えた企業は、大企業で31.1％（200社）、中小企業が27.8％（1332社）だった。
さらに、インボイス制度を「知っている」と答えた企業（免税事業者は除く）に、「インボイス制度の導入後、免税事業者との取引はどうする方針ですか？」と聞いたところ、「これまで通り」と答えた企業は55.4％（5390社中、2989社）だった。前回調査（40.3％）から、15.1ポイント上昇した。
その一方で、「免税事業者とは取引しない」と答えた企業は8.3％（451社、前回調査10.2％）、「取引価格を引き下げる」は3.4％（184社、同2.7％）で、取引の打ち切りや取引価格の引き下げを求める企業が合わせて11.7％（635社、同12.9％）と1割強を占めた。
東京商工リサーチは、「こうした動きが強まると、制度開始時に免税事業者への影響が出る可能性もある」と指摘する。
また、免税事業者との取引を「検討中」と答えた企業は32.7％（1766社）で、前回調査（46.7％）から14.0ポイント減少したが、なお3割強が態度を決めかねていることがわかった。
規模別でみると、「これまで通り」と答えた企業は、大企業で63.9％（617社中、396社。前回調査41.0％）、中小企業が54.3％（4771社中、2593社。同40.2％）で、中小企業が9.6ポイント低かった。
「免税事業者とは取引しない」と答えた企業は、大企業が5.1％（32社、前回調査5.8％）、中小企業が8.7％（419社、同10.9％）だった。
また、「取引価格を引き下げる」と答えた企業は、大企業が0.4％（3社、同1.6％）だったに対し、中小企業は3.7％（181社、同2.8％）だった。前回調査から大企業は低下、中小企業は上昇と対象的な結果となった。
「検討中」は大企業が30.3％（188社、同51.5％）、中小企業が33.0％（1,578社、同46.0％）で、前回調査から低下した。ただ、それぞれ3割強が方針を決めておらず、難しい選択を迫られているようすがうかがえる。【図2参照】
図2 上：インボイス制度導入後、免税事業者との取引はどうする方針ですか？ 下：インボイス制度登録件数の月次推移（東京商工リサーチ調べ）