インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始まで1か月をきった――。
そうしたなか、東京商工リサーチが2023年8月に実施したインボイス制度に関する調査によると、10月からのインボイス制度開始後に、免税事業者と「取引しない」、もしくは「取引価格を引き下げる」など、取引にネガティブな意向を示した企業が1割強にのぼったことがわかった。8月31日の発表。
インボイス制度をめぐっては、まだ登録していない企業や免税事業者との取引に方針が決まらない企業も少なくない。免税事業者には経過措置が新たに設定されたが、現在の登録状況では開始時に混乱が生じる可能性も出てきた。
さらには今後、個人や小規模な免税事業者との取引を見直す動きが出てくる恐れもある。
インボイス制度の登録申請、92.6％がすでに「申請した」
2023年10月、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まる。
調査によると、「2023年10月に導入されるインボイス制度について、ご存じですか？」との問いに、「知らない」と答えた企業は、わずか0.6％（5896社中37社）で前回調査（22年12月）の1.7％からさらに減少した。
「よく知っている」と答えた企業は31.9％（1883社）、「だいたい知っている」が56.2％（3317社）、「少し知っている」の11.1％（659社）を合わせた、「知っている」と答えた企業は99.3％（前回調査は98.2％）にのぼった。
次に、「知っている」と答えた企業に、「適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？」と聞いたところ、すでに「申請した」と答えた企業は92.6％（5545社中、5135社）と9割を超えた。
また、「2023年9月末までに（申請）する予定」と答えた企業は4.1％（228社）、「2023年10月以降にする予定」は1.2％（72社）で、これらを含め登録の意向を示す企業は98.0％（5435社）にのぼった。
その一方で、「（申請を）しておらず、方針を決めていない」企業は0.9％（51社）、「（申請）しておらず、する予定はない」と答えた企業は1.0％（59社）にとどまった。【図1参照】
規模別でみると、「申請した」企業は大企業で95.7％（642社中、615社）、中小企業が92.1％（4903社中、4520社）と、大企業が3.6ポイント高かった。
図1 適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？（東京商工リサーチ調べ）