福島原発処理水の海への放出で、中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、水産業者の間にダメージが広がっている。
水産庁による聞き取り調査で、ホタテやナマコなどの価格が下落していることが分かり、政府は2023年9月5日、207億円の支援対策費を水産事業者向けに出すことを決定した。
そんななか、東京商工リサーチが9月4日、「国内水産事業者3099社動向調査」を発表。零細企業が多い水産事業者の2割が赤字のうえ、倒産が4年ぶりに増加している実態がわかった。中国の禁輸措置で、打撃はさらに拡大しそうだ。
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日本と中国の国旗（写真はイメージ）
零細事業者が大半、6割が減収・赤字の厳しい経営が続く
東京商工リサーチの調査は、全国3099社の「水産事業者」が対象だ。
3099社の最新期（2022年度）の売上合計は、2兆8627億200万円（前年比5.8％増）で、緩やかに回復している。コロナ新規感染者数が落ち着き、飲食業の需要が戻ったことが大きい。また、最新期の利益合計は、439億800万円（同6.6％増）だった。売上高の回復や、補助金・助成金など支援効果もあったとみられる【図表１】。
（図表１）水産事業者の業績は改善傾向にあった（東京商工リサーチ調べ）
ただし、売上高別の分布をみると、最多ゾーンは1億円未満の1117社（36.0％）。次いで、1億円以上5億円未満が1100社（同35.5％）で、5億円未満が7割以上（71.5％）を占める。大半が小・零細規模の事業者だからだ【図表２】。
（図表２）水産事業者の売上高別構成（東京商工リサーチ調べ）
それは従業員の人数でみてもわかる。10人未満が半数（50.6％）に達し、50人以上のところは１割以下（8.9％）だ。【図表３】。
（図表３）水産事業者の従業員数別構成（東京商工リサーチ調べ）
また、回復基調にあるとはいえ、2022年度は増収が約4割（42.5％）だけで、減収が約3割（27.5％）、また、約4社に1社（23.1％）が赤字だった。アフターコロナの業績回復度合いが、二極化していることがわかる【図表４】。
（図表４）水産事業者の対前年度比の増収・減収・赤字（東京商工リサーチ調べ）
倒産が4年ぶり増加、燃料や物価高、人手不足のトリプルパンチ
こうしたことに加えて心配されるのは、水産事業者の倒産（負債1000万円以上）が、4年ぶりに増加に転じていることだ。直近の2023年1～7月に23件（前年同期比35.2％増）と、大幅に増えているのだ【図表５】。
（図表５）水産者事業者の倒産が増加傾向に（東京商工リサーチ調べ）
これは、大手の業績は堅調に改善しているが、小・零細規模の業績の回復が遅れ、倒産を押し上げているため。理由としては、まずコロナ関連支援の効果が薄れたこと、従業員の高齢化が進み、人手不足が深刻なことがあげられる。
さらに、事業を継承する後継者の不足と、円安やエネルギー価格の上昇による、物価高と燃料費を中心とするコスト増が経営を圧迫している。そこに今回、処理水放出による風評被害と、中国の日本産水産物禁輸措置が加わったわけだ。
漁師の表情にも笑顔が戻っていたが...（写真はイメージ）
東京商工リサーチでは、こうコメントしている。
「コロナ禍の低迷からようやく抜け出す矢先の出来事で、国内に水産事業者にとって新たな痛手となる可能性がある。今後、公表される政府の水産事業者への支援策次第で、増勢が続く倒産をさらに押し上げることも危惧される」
調査は、企業データベース（約390万社）から、主業種が「漁業」と「水産食料品製造業」を抽出し、「水産事業者」と定義した。「水産物卸売業」と「水産物小売業」は対象から除いた。2022年4月～2023年3月に迎えた本決算（2022年度）を最新期とした。調査は今回が初めて。（福田和郎）