倒産が4年ぶり増加、燃料や物価高、人手不足のトリプルパンチ
こうしたことに加えて心配されるのは、水産事業者の倒産（負債1000万円以上）が、4年ぶりに増加に転じていることだ。直近の2023年1～7月に23件（前年同期比35.2％増）と、大幅に増えているのだ【図表５】。
（図表５）水産者事業者の倒産が増加傾向に（東京商工リサーチ調べ）
これは、大手の業績は堅調に改善しているが、小・零細規模の業績の回復が遅れ、倒産を押し上げているため。理由としては、まずコロナ関連支援の効果が薄れたこと、従業員の高齢化が進み、人手不足が深刻なことがあげられる。
さらに、事業を継承する後継者の不足と、円安やエネルギー価格の上昇による、物価高と燃料費を中心とするコスト増が経営を圧迫している。そこに今回、処理水放出による風評被害と、中国の日本産水産物禁輸措置が加わったわけだ。
漁師の表情にも笑顔が戻っていたが...（写真はイメージ）
東京商工リサーチでは、こうコメントしている。
「コロナ禍の低迷からようやく抜け出す矢先の出来事で、国内に水産事業者にとって新たな痛手となる可能性がある。今後、公表される政府の水産事業者への支援策次第で、増勢が続く倒産をさらに押し上げることも危惧される」
調査は、企業データベース（約390万社）から、主業種が「漁業」と「水産食料品製造業」を抽出し、「水産事業者」と定義した。「水産物卸売業」と「水産物小売業」は対象から除いた。2022年4月～2023年3月に迎えた本決算（2022年度）を最新期とした。調査は今回が初めて。（福田和郎）