福島原発処理水の海への放出で、中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、水産業者の間にダメージが広がっている。
水産庁による聞き取り調査で、ホタテやナマコなどの価格が下落していることが分かり、政府は2023年9月5日、207億円の支援対策費を水産事業者向けに出すことを決定した。
そんななか、東京商工リサーチが9月4日、「国内水産事業者3099社動向調査」を発表。零細企業が多い水産事業者の2割が赤字のうえ、倒産が4年ぶりに増加している実態がわかった。中国の禁輸措置で、打撃はさらに拡大しそうだ。
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日本と中国の国旗（写真はイメージ）
零細事業者が大半、6割が減収・赤字の厳しい経営が続く
東京商工リサーチの調査は、全国3099社の「水産事業者」が対象だ。
3099社の最新期（2022年度）の売上合計は、2兆8627億200万円（前年比5.8％増）で、緩やかに回復している。コロナ新規感染者数が落ち着き、飲食業の需要が戻ったことが大きい。また、最新期の利益合計は、439億800万円（同6.6％増）だった。売上高の回復や、補助金・助成金など支援効果もあったとみられる【図表１】。
（図表１）水産事業者の業績は改善傾向にあった（東京商工リサーチ調べ）
ただし、売上高別の分布をみると、最多ゾーンは1億円未満の1117社（36.0％）。次いで、1億円以上5億円未満が1100社（同35.5％）で、5億円未満が7割以上（71.5％）を占める。大半が小・零細規模の事業者だからだ【図表２】。
（図表２）水産事業者の売上高別構成（東京商工リサーチ調べ）
それは従業員の人数でみてもわかる。10人未満が半数（50.6％）に達し、50人以上のところは１割以下（8.9％）だ。【図表３】。
（図表３）水産事業者の従業員数別構成（東京商工リサーチ調べ）
また、回復基調にあるとはいえ、2022年度は増収が約4割（42.5％）だけで、減収が約3割（27.5％）、また、約4社に1社（23.1％）が赤字だった。アフターコロナの業績回復度合いが、二極化していることがわかる【図表４】。
（図表４）水産事業者の対前年度比の増収・減収・赤字（東京商工リサーチ調べ）