「ようやく業績回復の矢先、まだ2割が赤字」中国の全面禁輸、水産物事業者に打撃広がる...物価高で倒産4年ぶり増加、大ピンチどうする岸田政権?

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   福島原発処理水の海への放出で、中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、水産業者の間にダメージが広がっている。

   水産庁による聞き取り調査で、ホタテやナマコなどの価格が下落していることが分かり、政府は2023年9月5日、207億円の支援対策費を水産事業者向けに出すことを決定した。

   そんななか、東京商工リサーチが9月4日、「国内水産事業者3099社動向調査」を発表。零細企業が多い水産事業者の2割が赤字のうえ、倒産が4年ぶりに増加している実態がわかった。中国の禁輸措置で、打撃はさらに拡大しそうだ。

  • 日本と中国の国旗(写真はイメージ)
    日本と中国の国旗(写真はイメージ)
  • 日本と中国の国旗(写真はイメージ)

零細事業者が大半、6割が減収・赤字の厳しい経営が続く

   東京商工リサーチの調査は、全国3099社の「水産事業者」が対象だ。

   3099社の最新期(2022年度)の売上合計は、2兆8627億200万円(前年比5.8%増)で、緩やかに回復している。コロナ新規感染者数が落ち着き、飲食業の需要が戻ったことが大きい。また、最新期の利益合計は、439億800万円(同6.6%増)だった。売上高の回復や、補助金・助成金など支援効果もあったとみられる【図表1】。

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(図表1)水産事業者の業績は改善傾向にあった(東京商工リサーチ調べ)

   ただし、売上高別の分布をみると、最多ゾーンは1億円未満の1117社(36.0%)。次いで、1億円以上5億円未満が1100社(同35.5%)で、5億円未満が7割以上(71.5%)を占める。大半が小・零細規模の事業者だからだ【図表2】。

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(図表2)水産事業者の売上高別構成(東京商工リサーチ調べ)

   それは従業員の人数でみてもわかる。10人未満が半数(50.6%)に達し、50人以上のところは1割以下(8.9%)だ。【図表3】。

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(図表3)水産事業者の従業員数別構成(東京商工リサーチ調べ)

   また、回復基調にあるとはいえ、2022年度は増収が約4割(42.5%)だけで、減収が約3割(27.5%)、また、約4社に1社(23.1%)が赤字だった。アフターコロナの業績回復度合いが、二極化していることがわかる【図表4】。

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(図表4)水産事業者の対前年度比の増収・減収・赤字(東京商工リサーチ調べ)
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