次の「きらやか銀行」はどこ！？
コロナ禍を経た今、資金繰りに窮する中小企業は全国的に増えている。
帝国データバンクによると、コロナ融資後の企業倒産は2023年1～5?に236件となり、前年から約1.6倍ペースで発生した（「全国企業倒産集計 2023年5?報 号外レポート」）。いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことに伴い急増。「このペースが続けば年内にも累計1000件に到達する可能性がある」としている。
コロナ禍に加え、円安や資源高、人手不足など、地方の中小企業の足もとは厳しさを増している。そうした中でも、地銀の多くは地元経済が縮小する厳しい現状から、東京や大阪などの大都市での融資拡大に執着している。
きらやか銀行が「特別」なわけではない。どちらの地銀も思うように収益が上がらず、どうにか踏ん張っているような状況なのだ。
まして、公的資金を資本注入している地銀には、事実上の返済期限が迫ってきており、2024年3月末の南日本銀行（宮崎県）を皮切りに、同年9月末のきらやか銀行（200億円分）のほか、みちのく銀行（青森市）や三十三銀行（三重県四日市市）、同年12月末には東和銀行（群馬県）、高知銀行（高知市）と多くが、順次、返済期限を迎えることになっている。
「震災特例」「コロナ特例」と、未曾有の事態での金融システムの維持と金融の円滑化のためとはいえ、銀行に投入する公的資金は「税金」だ。「使い勝手のよさ」から、2度、3度と受け入れを繰り返し、これでは銀行が生き残るための「延命措置」のように見えなくもない。
ある地銀幹部は、「もはや、モラルハザードが問われる事態になりつつある。新たに税金である公的資金を受け入れるのであれば、確実に経営体力を強化させて、地域に貢献することが不可欠なはず。そもそも、（金融当局の）強制力が働かないことが問題だ」と指摘する。
きらやか銀行への公的資金の資本注入が決まったことで、公的資金が入っている他の地銀も追随する可能性がないとはいえない。
ただ、安易な申請が相次ぎ、国民負担が生じる事態は望ましくない。仮に、金融庁が「1件1行」制を進めたいのであれば、その実現の足かせにもなりかねない。公的資金が返済できない銀行には、抜本的な収益の改善策として「経営再編」への道筋をつけてあげる必要があるのではないか。