宮城県と山形県を主たる営業基盤とする、じもとホールディングス（仙台市）と、傘下のきらやか銀行（山形市）に、金融機能強化法に基づく180億円の公的資金が資本注入される。金融庁が2023年9月1日に発表した。
地方銀行への公的資金の資本注入は、2017年の豊和銀行（大分市）以来、9年ぶり。コロナ禍で打撃を受けた地域経済の支援を目的とした「特例制度」（コロナ特例）に基づく、全国で初めてのケースとなる。
調達する資金は、きらやか銀行の出資金に充て、コロナ禍の影響で経営が悪化した中小企業の資金繰り支援を強化する。
きらやか銀行、SBIの経営関与いっそう強まる
きらやか銀行と、親会社のじもとホールディングス（HD）は、財務基盤を強化して地域の中小企業を支援するため、金融機能強化法に基づき、180億円の公的資金の投入を求めて、８月25日に金融庁に申請した。
これを受けて、金融庁はコロナ禍の影響を受けた中小企業への支援を目的とした「コロナ特例」を活用し、きらやか銀行とじもとHDに180億円にのぼる公的資金の資本注入を決めた。
金融庁の公表資料によると、公的資金の注入を決めた理由について、
「（ビジネスモデルの転換のための設備資金などを）今まで以上にリスクテイクを行う観点から、きらやか銀行の資本をあらかじめ増強しておくことが必要不可欠であると判断した」
と説明している。
「コロナ特例」は2020年の改正金融機能強化法で設けられた。通常の公的資金の資本注入時に求められる、15年の返済期限や収益性などの数値目標の設定が必要ない。
ただ今回、じもとHDときらやか銀行は、東日本大震災の特例制度（「震災特例」）に基づく公的資金注入の返済期間と同じ、25年後の2048年3月期末までの返済計画を自主的に策定している。
また、じもとHDは資本業務提携しているネット金融大手のSBIホールディングスから、19億6000万円の追加出資を受ける方針を明らかにした。SBIHDが、じもとHDの第三者割当増資を引き受ける。
公的資金注入とSBIHDの追加出資と合わせた資本増強によって、24年3月期の自己資本比率（健全経営の指標で、国内基準は4％以上）は、じもとＨＤが9.1％程度（連結ベース）、きらやか銀行（単体）が10.7％程度を確保できるという。
一方、SBIHDの株式の保有比率は、議決権ベースで現在の17.31％から33.91％に高まり、じもとHDとってはSBIHDの経営への影響がいっそう強まることになる。
ちなみに、じもとHD傘下のもう1行、仙台銀行も2011年に「震災特例」として300億円の公的資金の資本注入を受けている。