あの菅義偉内閣の「携帯電話料金値下げ」政策から2年半。スマホの月額利用料金の平均が4300円であることが、ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研（東京都港区）が2023年8月22日に発表した「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年7月調査）」でわかった。
この2年半で約1000円安くなったという。これが鳴り物入りの携帯料金値下げ政策の成果か？
その一方で、外国と比較した調査では、海外キャリアの大容量・無制限重視の料金プランに比べ、低容量中心の見劣りがする日本のスマホ事情も明らかになった。
-
スマホ料金が安いプランを使いたい（写真はイメージ）
菅内閣の鳴り物入り「値下げ政策」で、安くなったのは1000円だけ...
ＭＭ総研の調査は、全国の15歳～69歳のスマートフォン利用者約2万7000人が対象。まず、スマホの月額利用料金について、端末代金の分割支払い分を含まない実際の支払総額を分析すると、利用者全体では4317円だった。
これは、2023年1月の前回調査から141円安くなり、2020年12月時点より1017円の減少となった。2020年12月といえば、菅義偉前首相が携帯電話大手に強力にプッシュした結果、NTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「ソフトバンクonLINE」（当時、現LINEMO）を出すなど、携帯電話料金の値下げ競争が始まった時期だ。
それ以降、全体で平均約1000円安くなったことになるわけだが、この額を大きいとみるか、少ないとみるか――。
月額平均料金をプラン別にみると、大手4社ブランド（NTTドコモ、au＝KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）は5047円。楽天モバイルを除く大手のフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）は2452円。大手のサブブランド（ワイモバイル＝ソフトバンク、UQモバイル＝KDDI）は3033円。格安スマホ各社（大手４社ブランドとサブブランド以外）は1909円となった【図表１】。
（図表１）スマホ料金の平均月額利用料金（ＭＭ総研の作成）
次に、端末の購入金額を聞くと、全体の平均は7万338円となり、前回調査（2023年1月）から677円増加した。
円安・物価高騰の影響を受け、スマホ全体の発売時価格が上がっていること、売れ筋モデルの変化により、2万～3万円台の低価格帯比率が減り、6万円台以上の中高価格帯比率が上昇したことが要因だ。
5G対応・非対応による端末価格の違いをみると、5Gスマホ8万208円、4Gスマホ（3Gを含む）は5万7247円で、両者の差額は2万2961円となった。
料金プラン別に端末価格の違いをみると、大手4ブランドは7万5558円、大手のフィーチャーフォンは2万2595円、サブブランドは6万568円、格安スマホは5万3996円だった【図表２】。
（図表２）端末の平均購入金額（ＭＭ総研の作成）
スマホのOS別にみると、iOS（以下iPhone）では9万6184円、Androidでは5万3924円となった。iPhoneのほうがAndroidよりも4万2260円も高い。
5G対応の有無による違いをみると、5G対応iPhoneは10万8258円で、4G対応iPhone（7万9552円）よりも約3万円高い。また、5G対応Androidは6万2032円で、4G対応Android（4万3443円）よりも約1万8600円高くなった。