米国経済は「ハードランニング」に陥るのか、それとも「ソフトランディング」できるのか。世界の金融市場が注目する経済指標、米国8月雇用統計が2023年8月31日発表された。
この結果をもとにFRB（米連邦準備制度理事会）が9月19、20日に開く金融政策決定会合（FOMC）で、利上げに関してどんな判断を下すか。
コロナ後の米国経済指標によくあることだが、今回も労働需給に関して強弱マチマチな結果が出た。エコノミストが深読みすると――。
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米国国旗
労働市場の底堅さと鈍化の両方を示す、マチマチの内容
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
米労働省が発表した8月雇用統計によると、農業分野以外の就業者は前月（7月）より18万7000人増加した。これは市場予想（約17万人の増加）を上回り、やや強めの結果となった。
一方、失業率は3.8％と、3か月ぶりに前月から0.3％上昇し、横這いを見込んだ市場予想を上回った。労働参加率も62.8％（前月62.6％）と、市場予想を0.2％上回った。また、労働者の平均時給は7月に比べて0.2％増加したが、賃金上昇はピーク時に比べ落ち着く傾向を見せた。
このように8月の雇用統計は、労働市場の底堅さと鈍化の両方を示すマチマチの内容となった。
なお、雇用者数の動向には、映画産業で続いている俳優組合約16万人のストライキや、大手陸運会社「イエロー・コーポレーション」の破綻に伴う約3万人の失業者発生など含まれており、統計分析のかく乱要因になったことも要注意だ。