東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の放射能汚染水を浄化した処理水の海洋放出が2023年8月24日に始まった。
地元漁業者らに根強い反発を押しての開始は、中国による日本の水産品の全面禁輸を呼び、中国政府に煽られる形で中国国内からの抗議や嫌がらせの「電凸」が、東電、福島県内自治体のほか、無関係の公共施設などにも及んでいる。
感情的になりがちな問題が、そんななかだからこそ、冷静に、海洋放出自体の問題点、意味、今後のあるべき対応などを論ずるべきだろう。
大手紙を中心に新聞の論調を比較しながら考えよう。
-
海から臨む福島第一原子力発電所
新聞各紙の世論調査 賛成が反対を上回るも、政府・東電の説明「不十分」の声多く
福島第一原発1～3号機で、溶け出した燃料を冷却するため日々発生する高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理（放射性物質除去）したのが「処理水」だ。
毎日新聞が26、27日実施した世論調査で、放出を「評価する」が49％、「評価しない」29％、「わからない」22％と、放出賛成が多い一方、政府と東電の説明が「不十分だ」が60％で、「十分だ」の26％を大幅に上回った。「不十分だ」は7月の前回調査の53％から増えている。
朝日新聞社調査（8月19、20日）でも、放出に「賛成」53％、「反対」41％、政府の取り組みが「十分だ」14％、「十分ではない」75％など。この国民の反応は、この間の他紙の調査でも概ね同傾向だ。
ただ、「賛成が過半数」が直ちに放出OKということにはならないし、説明が不十分なためもあって、逆に半数近くの人は反対、または判断がつかないということでもある。
◆過去のトラブル、情報公開の遅れなど...東電への不信感
「処理水」にはどうしても除去できない放射性物質「トリチウム」が含まれる。
環境基準を大幅に下回るレベルに薄めて放出するから安全だ、というのが政府の説明だ。だが、それがすんなり受け入れられない根底には、過去に汚染水の漏出などのトラブルをたびたび起こし、情報公開の遅れなども繰り返し批判されてきた東電への不信感があるのは間違いない。同時に、政府の対応への信頼が決定的に不足していることもある。