帝国データバンク(東京都千代田区)は2023年8月28日に「特別企画 EV普及の影響/参入企業の実態調査(2023年)」を発表した。
調査によると、EVの普及による業績の影響について、「プラスの影響」と答えた企業は11.1%、「マイナスの影響」では13.6%となった。「影響はない」は41.0%、「分からない」は34.3%で、これらをあわせた75.3%の企業は実感に乏しいといえるかもしれない。
従業員数別に見た場合、「プラスの影響」については、「5人以下」では7.5%、「301~1000人」では21.3%、「1000人超」では28.5%と、企業の規模が大きくなるにつれて「プラスの影響」への割合が高まる傾向が明らかになっている。
従業員数の多い大企業ほどプラスの影響が大きい傾向
はじめにEVの普及による業績への影響を聞いたところ、最多は「影響はない」で「41.0%」、次いで「分からない」が「34.3%」、「マイナスの影響」は「13.6%」、「プラスの影響」は「11.1%」となった。
同社によると、企業からは「時代の流れについていくが...まだ情報収集の段階」「同業他社の動向をみている」との意見が上がったという。
続いて、EVの普及による業績への影響を会社規模別で見ると、「プラスの影響がある」としたのは「中小企業」が「10.1%」だったのに対して、「大企業」では「16.3%」と6.2ポイントの差が開いた。
一方で、「マイナスの影響がある」としたのは「中小企業」で「13.7%」、「大企業」で「13.6%」となり同程度となった。なお、「影響はない」と「分からない」はどちらも、わずかながら「中小企業」が「大企業」を上回った。
また、従業員数別でみると、従業員数「5人以下」では「プラスの影響」は7.5%となった。「301~1000人」では「21.3%」、「1000人超」では「28.5%」にまで達した。
同社は「『5人以下』から『101~300人』までは『マイナスの影響』が『プラスの影響』を上回ったが、『301~1000人』からは逆転し、従業員数の多い大企業ほどプラスの影響が大きい傾向がみられた」としている。