岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱の1つは、個人の金融資産2000兆円を投資につなげ、家計の勤労所得に加え、金融資産所得を増やしていくことだ。だが、投資にはリスクが伴う。
本書「『新しい資本主義』の教科書」（日東書院）は、自分の生活や資産を守り、できれば幾分増やす。そのための方法をオーソドックスな理論で解説した本だ。
「『新しい資本主義』の教科書」（池田健三郎）日東書院
著者の池田健三郎さんは、経済評論家・政策アナリスト、関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授。日本銀行と民間シンクタンク勤務を経て現職。岸田政権誕生まで広報戦略アドバイザリー・チームの責任者を務めた。著書に「金融政策プロセス論」「『郵政』亡国論」などがある。
池田さんは「家計の安全保障」について、「自分や家族の経済活動や生活に対するリスクを最小化し、持続可能で豊かな生活のための資金戦略を考え、行動すること」と定義する。
インフレや世界情勢について説明したあと、いよいよ「シン・インフレ時代にできる投資」について論を進める。
資産の「4分法」とは？
まず提唱しているのが、資産の「4分法」だ。資産を元本保証されているもの、保証されていないもの、の2つに振り分ける。そして、それぞれ円建てのもの、外貨建てのものを保有してリスク分散を図るという手法である。
「元本保証ありで円建て」には、普通預金や定期預金、生命保険（海外資産に連動していないもの）などがある。インフレに向かう局面では利回りの多くが相殺され、逆にリスクをはらむ可能性がある。
少しチャレンジングでリスクも伴う「元本保証なしで円建て」の代表は、日本株への投資だ。ただし、長期的な株価上昇を見込んだ値上がり益（キャピタルゲイン）と、配当金（インカムゲイン）や株主優待などの両面を目的とした長期保有が前提だ。
「元本保証あり外貨建て」には、外貨預金や外国債などがある。ただし、外貨を持つだけで為替変動リスクやカントリーリスクがあるので、実質は「元本保証なし」に近い性質を持っているという。「元本保証なし外貨建て」には、外国株や投資信託、FX（外国為替証拠金取引）などがある。
それぞれのカテゴリーで、さらにハイリスク・ハイリターンを承知した上で投資するもの、失っても構わないギャンブルや遊びに近いものなど、細分化して管理することを勧めている。