中国発世界金融危機のリスクが、現実味を帯びてきた。
中国最大の不動産開発会社「碧桂園」（へきけいえん）が約1兆円の赤字を抱え、2023年9月4日までに債権者グループからデフォルト（債務不履行）の選択を迫られているからだ。
「碧桂園」が破綻すれば、中国のGDP（国内総生産）の3割を占める不動産業界に甚大な打撃を与えることになる。世界経済は、日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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中国発金融危機が世界経済の脅威に（写真はイメージ）
米格付け大手から「デフォルト」寸前まで3ランク引き下げ
報道をまとめると、「碧桂園」は8月30日、2023年1～6月期決算の最終損益が489億元（約9800億円）の赤字だったと発表した。前年同期の6億元の黒字から巨額赤字に転落。赤字幅はすでに米ニューヨークで破産を申請した不動産大手「恒大集団」（330億元）を上回った。
これを受けて、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8月31日、「碧桂園」の格付けを「Caa1」から「Ca」に3ランク引き下げたと発表した。「Ca」は下から2番目で、デフォルト寸前とされている。格付けの見通しは「ネガティブ」で、さらなる格下げの可能性がある。
一方、9月4日が事実上の償還期限である人民元建て債を合わせて10.5％保有している投資家グループが、この格下げを理由に、債券のデフォルトを宣言する提案をした。投資家たちは満期までに全額返済されることを要求していた。
仮に、「碧桂園」がデフォルトに陥ると、「恒大集団」をはじめ、経営悪化が不動産業界全体に広がっているため、中国の金融市場全体を揺るがしかねない。