「年収130万円」など扶養枠の年収見直しの議論が進んでいるが、パートなどで働く女性は収入の上限をいくらくらいに希望しているのだろうか。
そんななか、働く主婦（主夫を含む）のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2023年7月31日、「扶養枠はあったほうがよい？ 就労志向の主婦・主夫層にジレンマ 扶養枠に関する意識調査」を発表した。
扶養枠は「必要だ」という人が3割に達したが、扶養枠を外して働きたいという人も増えている。働く女性たちの悩みを探ると――。
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「扶養枠」の壁を乗り越えてハツラツと働きたい（写真はイメージ）
「扶養枠が必要か不要か、一概に言えない」と悩む人が半数
所得が一定を超えて扶養家族の対象外になるなど、税や社会保険料の負担が生じる主な「扶養枠」と「年収の壁」には、次のようなものがある。
パートやアルバイトに所得税が発生する「103万円」。勤務先が一定条件を満たすと、厚生年金や健康保険に加入し、新たに社会保険料が発生する「106万円」。そして、夫の社会保険の扶養から外れる「130万円」。配偶者特別控除が段階的に減り始め、その分、夫の税金が増えていく「150万円」などだ。
岸田文雄首相は2023年2月の衆院予算委員会で、「年収の壁」が非正規労働者の就労意欲を奪って人出不足につながっているとして、「本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要だ。制度を見直す」と述べた。
現在、政府内で浮上しているのが、106万円と130万円の壁への対応だ。
具体的には、結婚して配偶者の扶養に入っている人を対象に、「年収の壁」を超えると生じる社会保険料負担を企業が肩代わりすれば、企業にその分の助成金を出すというもの。ただ、未婚の人との間の「公平性」の問題などがあり、議論は進んでいない。
そこで、「政府の制度変更など待っていられない。扶養を外したくなるような働き方とは何か。いくらの収入の仕事なら扶養枠を外したいか」という観点から意見を聞いたのが、今回のしゅふJOB総研の調査だ。働く意欲がある主婦層（主夫を含む）を対象とした。
まず、収入の上限に関する希望を聞くと、「収入制限は気にしない」（32.4％）という人が最も多く、３割に達した。次いで、配偶者控除や夫の家族手当の枠内である「年収103万円」（31.7％）も同様に3割を超えた。さらに、社会保険の扶養内である「年収130万円や月収8万8000円」（21.4％）、配偶者特別控除枠内である「年収150万円」（6.0％）が続いた【図表１】。
（図表１）収入の上限に関する希望は？（しゅふJOB総研の作成）
103万円や130万円など、不要枠の上限以内に抑えることを意識している人が、半数以上いることがわかる。
「収入上限に関する希望」を、2023年（現在）と2021年調査で比較すると、興味深いことがわかった。働き方によって、正反対の結果が出たのだ。
「収入制限は気にしない」と答えた人が、「パート・アルバイト」では2021年から2023年にかけて、27.8％から20.2％に減ったのに、「派遣社員」では逆に54.7％から57.3％に増えているのだ【図表２、３】。
（図表２）収入の上限に関する希望「パート・アルバイト」2023年と2021年比較（しゅふJOB総研の作成）
（図表３）収入の上限に関する希望「派遣社員」2023年と2021年比較（しゅふJOB総研の作成）
もともと派遣社員は比較的時給（年収）が高い働き方だ。あまり「扶養枠」を意識しないで働いている人が多いのかもしれない。
さらに、「扶養枠を外す時給ライン」を、2023年（現在）と2021年調査で比較すると、面白い結果が出た。
「1000円未満でも扶養枠を外して働く」から「1500円以上」までの累積を見ると、2021年の57.5％から2023年は63.4％と、増えていることがわかる【図表４】。それだけ、時給ラインにかかわらず、扶養を外しても働きたい人が増えているのだ。
（図表４）扶養枠を外す時給ライン：2023年と2021年比較（しゅふJOB総研の作成）
そもそも「扶養枠」は必要なのだろうか。「扶養枠」についてどう思っているかを聞くと、「必要で、あったほうがよい」（28.3％）が約3割、「不要で、なくしたほうがよい」（16.3％）を上回った。しかし、「必要か不要かは一概に言えない」（48.0％）という意見が半数近くに達し、一番多かった【図表５】。
（図表５）扶養枠制度は必要と思うか？（しゅふJOB総研の作成）