エネルギーの国際価格が下がらず、補助金での抑制には限界
今後の見通しは不透明だ。
まず、政府によるガソリンや電気・都市ガスの価格抑制策の行方だ。電気・ガスの価格抑制策だけで、6月の物価の総合指数を1.0ポイント押し下げている。
政府の補助は9月検針分まで、電気は使用量1キロワット時当たり7円、ガスは1立方メートル当たり30円を値下げしてきたのが、10月は半分になる。
11月以降は未定で、予定通り補助が終われば、さらに値上がりして家計負担が増す恐れがあるが、与党では対策を求める声が出ている。
ガソリン代の抑制策は9月分で終了する予定だったが、ガソリン価格が1リットル＝180円を超え15年ぶりの高値で推移するなか、政府・与党は少なくとも年末まで補助金を延長する方針を固めている。
ただ、電気・ガスであれ、ガソリンであれ、元のエネルギーの国際価格が下がらないなかで、補助金での抑制には限界がある。