実質賃金の減少が止まらない。名目賃金は伸びているが、物価上昇に追いつかず、2023年6月まで15か月連続で前年同月比マイナスが続いている。
4～6月期の国内総生産（GDP）は年率換算で実質6.0%の高成長を記録したが、過半を占める個人消費は前期比0.5%減と、3四半期ぶりにマイナスに転じるなど、消費の下押し圧力も強まっている。
実質賃金がプラスに浮上するのはいつになるのか。
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実質賃金の減少が止まらない（写真はイメージ）
「名目」賃金は18か月連続のプラス、平均賃上げ率3.6％と好調も...消費者物価の上昇が収まらない
厚生労働省が2023年8月8日発表した6月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたり賃金は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減った。5月の0.9%減からマイナス幅を拡大した。
ポイントは、この｢実質｣だ。
「月給20万円」というように、支給される金額は「名目」の賃金で、これは増えている。同統計によりと、名目を示す現金給与総額は2.3％増の46万2040円と、18か月連続のプラスだ。現金給与総額の伸び率が2％を超えるのは2か月連続だ。
このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1.5％増の27万2228円、夏の賞与を含む「特別に支払われた給与」は3.5％増の18万9812円だった。
賃金上昇は23年春闘の結果だ。平均賃上げ率は3.6％と、物価高や人手不足を受けて前年より1.40ポイント増え、30年ぶりの高水準になった（厚労省まとめ）。名目の賃金は着実に上昇しているのだ。
一方で、消費者物価の上昇もなかなか収まらない。実質賃金の算出には持ち家を借家とみなした場合の「帰属家賃」を除く総合指数を使う。この指数は、6月に前年同月比3.9%プラスとなり、5月の3.8%から拡大している。
せっかくの賃上げも、それを上回る物価上昇で手取り（実質賃金）が目減りしているということだ。