不動産不況の中国
「週刊エコノミスト」（2023年9月5日号）の特集は、「中国危機」。中国の最新経済事情をリポートしている。
8月15日に発表されるはずだった中国の7月の若年失業率（16～24歳）について、中国国家統計局がデータ公表を一時停止した。景気減速を背景に上昇し、6月は21.3％と3カ月連続で過去最高を更新していた。7月は大学生の卒業時期と重なるため、数値が大幅に上昇することが見込まれていたため、政府が公表を見合わせたと見られている。
深刻なのは不動産不況だ。大手の中国恒大集団が、8月17日に米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請した。より懸念されるのは恒大の4倍以上のプロジェクトを抱える、業界首位の「碧桂園（カントリーガーデン）の帰趨だという。
外貨建て社債の利払いが期日までに行えず、国内債券の取引を停止した。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「2年前に恒大の経営不安が表面化した時よりも、今の方が事態は、より深刻ではないか」と指摘している。
大和総研主席研究員の斎藤尚登氏は、「ゼロコロナの後遺症に加えて、民営企業への厳しい規制が経済回復力を弱めている」と見ている。
大和総研は、23年の中国の実質GDP成長率を5.4％程度と予測。政府目標の5.0％前後は達成できると見立てている。だが、この2年間の平均は4.2％にとどまり、前の2年間の平均5.3％を下回り、中国の成長力は明らかに低下している、と判断している。
中国の生成AI（人工知能）開発に関する、野村総合研究所エキスパートコンサルタント、李智慧氏のリポートも興味深かった。
チャットGPTブームを受け、生成AI業界に参入する中国企業は急増。パラメータ数が10億以上のAI基盤モデルが少なくとも79種類発表され、「百モデル戦争」と呼ばれているそうだ。
その一方、米国の規制強化が足かせになり、先端AI半導体が入手できず、スピードとコストに影響が出ると見られる。
だが、巨大市場に豊富な応用場面、多くの参入企業があるのは確かで、さらなる発展の可能性があると予測している。生成AIでも米中の競争が激しくなりそうだ。（渡辺淳悦）