中国軍ハッカーによる、日本防衛システム侵入が発覚した直後
中国の国旗
トヨタでは2022年3月、トヨタのサプライチェーン（供給網）に連なる部品メーカーの小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受け、国内全14工場の稼働が丸1日停止した。この時は、トヨタに加えグループの日野自動車、ダイハツ工業も一部生産を見合わせた。
小島プレス工業はその後、マルウエア（悪意のあるプログラム）の感染被害を公表、「脅迫メッセージの存在を確認」したと明らかにしていることから、ハッカーによってランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害を受けた可能性が高い。
これがきっかけで、かねて指摘されていた国内製造業の「サプライチェーン攻撃」のリスクと被害の大きさが浮き彫りになった。
ハッカーといえば、今年8月、日本を攻撃する中国軍ハッカーの脅威が明るみに出たばかりだ。朝日新聞デジタル版（2023年8月8日付）「中国軍ハッカー、日本政府の防衛機密情報網に侵入か 米紙報道」によると、米紙ワシントン・ポストが、複数の元米政府高官の証言を元に日本の防衛機密を扱うネットワークに中国軍ハッカーが侵入し、「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。
同紙によると2020年秋、米国家安全保障局（NSA）がこれを探知し、事態を重くみた当時の大統領副補佐官と、NSAの長官が訪日、日本の防衛相に「日本の近代史で最も大きな被害を与えるハッキングになった」と警告したという。
この米紙の報道を受け、浜田靖一防衛相は8月8日の閣議後会見で「個別具体的なサイバー攻撃（の有無）を明らかにすると、対応能力を明らかにすることになる」と述べ、事実関係の言及を避けるありさまだった。