国内最大企業のトヨタ自動車は2023年8月29日、グループの国内全14の完成車工場の稼働を同日夕から止めることを明らかにした。同日朝からシステムの不具合のためで、同日夕現在、復旧のめどは立っていない。
同社は原因を調べているが、「サイバー攻撃ではないと考えられる」としている。しかし、福島原発処理水の海洋放出以来、嫌がらせ電話殺到をはじめ、中国本土からの抗議活動が過熱しているため、ネット民の間では「中国のハッカーの仕業ではないか」との意見が出ている。
政府も「あらゆる可能性を考えて対応したい」（西村康稔経済産業相）と原因究明に努めている。
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トヨタ自動車本社（愛知県豊田市）
西村経産相「トヨタの発表とは別に、いろいろな可能性を究明」
報道をまとめると、トヨタ自動車は8月29日朝、国内完成車工場14工場のうち、愛知県豊田市にある元町工場、高岡工場（同）など12工場の稼働が29日朝から停止していると発表した。理由は、部品の管理するシステムに不具合が発生し、生産に必要な部品が確保できないためだという。
その後、同日の夜間シフトから、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）、トヨタ車を生産するダイハツ工業の京都工場（京都府大山崎町）の２工場でも稼働を取りやめ、全14工場がストップすることになった。高級車「レクサス」や小型車「ヤリス」「カローラ」などの生産に大きな打撃を受ける。
また、トヨタの工場停止に伴い、豊田自動織機もエンジン製造を担う碧南工場(愛知県碧南市)、東知多工場（同県半田市）の操業を29日午前から一部停止した。こちらも29日夕現在、再開のめどは立っていない
報道によると、トヨタの広報は「現段階ではサイバー攻撃にあったとは考えていない」「継続して原因追究とシステム復旧に向け取り組む」としている。
トヨタ自動車元町工場とその周辺、空撮（愛知県豊田市）
一方、西村康稔経済産業相は29日の閣議後会見で、トヨタ自動車から国内14工場のすべての稼働を停止する予定との報告を受けたことを明らかにした。
そのうえで、西村大臣は、
「会社側は『現段階では、サイバー攻撃による不具合ではないと思われる』と発表していると承知している。ただ、いろんな可能性を含めて原因究明を急いでいるところで、経済産業省としても状況をしっかり把握しながら、何かできることがあれば対応していきたい」
と述べたのだった。