帝国データバンク（東京都港区）が2023年8月10日に発表した「アニメ制作市場」動向調査によると、アニメ制作市場の2022年の市場規模は21年比6.4％増の2703億円となることがわかった。これはおよそ3年ぶりに前年比増を達成したことになる。
アニメ制作の業界は、変化しつつあるようだ。同社によると、日本アニメ制作会社が海外の動画プラットフォーマー、制作企業と取引を行うケースが増えてきた。
また、これまでのようなテレビ向けだけでなく、動画配信プラットフォーマー向けのオリジナルアニメ制作、ネット配信・視聴市場の拡大によるIP（知的財産）収入などが、中堅の元請制作会社にも徐々に広がっているという。
こうしたことから、同社では「現状の業績ペースで推移した場合、2023年のアニメ制作市場は22年比で10％を超える増加が予想され、制作本数に応じた収入が主体だったコロナ前の水準を上回り、過去初めてとなる3000億円を突破する可能性がある」とも指摘している。
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アニメ制作市場好調の理由とは？（写真はイメージです）
動画プラットフォーマーへのアニメ作品提供や独占配信など、大手から中堅元請企業へと広がる
（帝国データバンクの作成）
最近では、日本アニメ制作会社が海外の動画プラットフォーマー、制作企業と取引を行うケースが増えている。同社の調べによると、アニメ制作企業314社のうち、外注や制作請負、作品提供などで海外企業との取引が判明した企業は103社に達した。全体の3社に1社が海外企業と取引しており、取引社数・割合ともに調査開始以降で過去最高だったという。
このうち、米国系企業との取引は前年（26社）から約2倍に増加し、22年に続き取引の拡大が続いている。その背景として、同社は、
「NetflixやAmazonなど、米国系動画プラットフォーマーへのアニメ作品提供や、独占配信などの直接契約・取引といった機会が、大手から中堅元請企業へと広がっていることが要因にあげられる」
とみている。
（帝国データバンクの作成）
2022年（1～12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）については、同社によると、前年（2540億4800万円）を6.4％上回る、2703億9200万円となった。2年連続で減少が続いた2021年から一転して、3年ぶりに市場が回復したかたちだ。
その理由については、次のように説明している。
「アニメ制作市場は2011年以降、制作元請を中心に制作本数の増加や配信料などライセンス収入の増加に支えられ、19年まで9年連続で拡大していたが、20～21年はコロナ禍による制作・公開スケジュールの遅延などで納品が翌期へずれ込むといった影響を受け、前年比で減少したケースが多かったものの、23年以降に公開される大型の劇場版映画やアニメ作品などの制作案件が増加したことで、制作市場全体でも持ち直しの動きが広がった」
一方では、アニメ制作会社が手掛けるのは、これまでのようなテレビ向けのほか、動画配信（VOD）プラットフォーマー向けのオリジナルアニメ制作といった案件もあるなど、変化が生じているようだ。さらに、ネット配信・視聴市場の拡大によるIP（知的財産）収入が中堅の元請制作会社にも徐々に広がっているのも、近年の動向となっている。
こうした点を踏まえ、同社では
「アニメの視聴機会がテレビからネット配信へ軸足が移るなか、従前のアニメ制作モデルに囚われない制作モデルなど新たなビジネスチャンスが広がっている。長年の課題だったアニメ制作会社の収益力改善が、大きく前進する可能性を秘めている」
と指摘している。