住宅建設業界の人手不足が深刻化している。若者のなり手希望者が減少し、技能者の高齢化が進んでいることが大きな要因だ。
特に大工の不足状況は激しい。2024年度からは残業規制が強化されることもあり、このままでは家を建てたくても、建てる人がいないという厳しい状況に陥る可能性がある。
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住宅業界の人手不足が深刻（写真はイメージ）
大工の就業者...1985年は約81万人→2020年は約30万人 野村総研の予測値は、2040年は約13万人
トラックなど物流業界の「2024年問題」が話題だが、住宅・リフォームを含む建設業界も同じ。働き方改革の関連法改正により時間外労働の上限が2024年4月から強化される。
違反した場合は、6か月以下の懲役と30万円以下の罰金が科される。悪質な場合は企業名の公表もあり得るため、建設業でも「2024年問題」と呼ばれる。
人口減少や少子高齢化に残業規制が加わり、多くの業界で働き手不足が問題化しているわけだが、住宅建設業界は一段と深刻だ。
総務省が行っている国勢調査によれば、住宅建設の技能者は1985年には約167万人にのぼったが、2000年代以降は減少し、2010年には103万人、20年には約82万人と、その数は急速に減少している。
特に減少が著しいのが大工だ。1985年には約81万人だったのが、2010年には40万人と半減し、20年には約30万人まで落ち込んでしまった。
野村総合研究所は今後の予測値を出しているが、それによると、大工の数はこの先も減少を続け、30年には約20万人、40年には約13万人になる見込みだという。現在の大工の半数以下しかいないことになる。