「マイナンバーの例もある。いずれスマホ保有者全員から？」
スマホIDを入力した人からだけ受信料をとるというが...（写真はイメージ）
ヤフーニュースコメント欄では、一般の人から厳しい批判が相次いだ。
「NHKのネット視聴で費用が発生するのは、『利用のためのID取得や、視聴に積極的な意思を示した場合が対象になる』のなら、地上波放送も衛星波放送も『視聴する意思』があるかどうかを確認しないと整合性がないです。放送でみる映像と、通信でみる映像を分ける意味がわかりません。さっさとスクランブルにして地上波放送、衛星波放送での視聴意思の確認をやってください」
また、歓迎する見方もあった。
「つまり、『スマホなら、スクランブル放送で提供します』ということ。それはとてもよいことだ。国民にとって『見たい人が利用料を支払う』というシステムはプラスなこと。ぜひ、それをテレビ機器にも適用して欲しい。スマホは出来て、テレビは出来ないという意味が分からない。たしかにスマホは『アプリの課金』で簡単に出来るのだろうが、テレビも『見ることを希望する人のみ』に課金すればよいこと」
この意見には、多くの人から反論が殺到。人々の頭には、政府が当初、「マイナンバーカードの取得は任意」と言いながら、健康保険証と紐づけるなど、事実上強制の動きに変わったことがあるようだ。
「TV所持者が減ってきた中で、スマホ配信にも利益を求めたということでしょう。ゆくゆくはスマホを所持しているだけで、受信料を徴収するつもりだとは思います」
家族でテレビを見る光景が少なくなった（写真はイメージ）
「ワンクリック詐欺に近いイメージを受けます。まずは、スマホの使い方に慣れていない老人などに、『あーだ、こーだ』と入会させて、請求させる魂胆に思います。いずれはマイナンバーカードと健康保険証を一体化させたことと同じように、NHKの視聴とスマホの使用を紐付けて義務化させるかもしれないですね」
「甘いですよ。甘々です。大甘ですね。法改正の文字が見えませんか？ 受信料を取るためだけに法改正をするのです。とりあえず今はコレ。しばらくしてからすべての通信端末から徴収できるように、法改正を重ねるだけです。なんなら（福島原発の処理水放出のように）『国民の一定の理解を得られた』とか言いながら、直ぐに連続で改正されますよ」
「そもそも今でも見たい人にオンデマンドで課金しているので、それをテレビ放送と同じNHKの『本来業務』にすることで、受信料に置き換えるのが目的です。そして真の目的は、なし崩し的に、すべてのインターネット接続が出来る機器に対して受信料の対象とすることです」
最後に、こんな意見を紹介したい。
「さっきガソリン価格のニュースで、トリガー条項は法改正が必要だから見送りと言っていたのを見たけど、こっちはすぐに法改正なの？ だったら、トリガー条項もさっさと法改正すればいいじゃない。この差はなんなの、岸田さん？」
（福田和郎）