2023年10月1日から開始するインボイス制度の準備状況は？
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険（東京都渋谷区）は2023年8月17日に、「インボイス制度」に関する意識調査の結果を発表した。
中小企業の経営者7225人に聞いた調査結果によると、インボイスの認知度は「具体的な内容まで知っている」が23.9％、「概要を知っている」が43.8％となっている。また、「適格請求書発行事業者」として「登録している」は41.4％、「制度開始までに登録予定」が11.1％となるなど、準備は着々と進んでいるようだ。
登録する理由としては、「登録した方がメリットが大きいと思うから」（42.5％）が最多だが、「取引を打ち切られる可能性があるから」（33.4％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（26.8％）、「売上が減ってしまう可能性があるから」（15.8％）など、取引への影響を懸念する様子もうかがえた。
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インボイスの準備状況は？（写真はイメージです）
インボイス制度登録率...「出版・印刷関連産業」69.1％、「製造業（医薬品・化粧品）」66.7％、「卸売・小売業」65.4％
インボイス制度とは、2023年10月1日に運用が開始される新しい仕入税額控除の方式だ。これまで曖昧だった項目別の消費税率を明確にするため、現行の請求書に、登録番号や税率、税額を追加した「適格証明書（＝インボイス）」を導入する制度となる。売り手は買い手からインボイスの発行を求められた場合は、交付しなければならなくなっている。
今回の調査は、2023年7月14日から18日までの間、日本全国の中小企業経営者の7225人を対象にインターネットで調査した。調査会社は株式会社マクロミル。なお、中小企業経営者は、従業員300名未満の規模の会社経営者、または従業員のいる自営業者と定義した。
（エヌエヌ生命保険の作成）
はじめに、インボイス制度の認知度は「概要を知っている」が「43.8％」、「名前は聞いたことがある」が「27.2％」、「具体的な内容まで知っている」は「23.9％」となった。また、「全く知らない」は「5.1％」に留まった。
（エヌエヌ生命保険の作成）
続いて、中小企業の経営者に適格請求書を発行するために「適格請求書発行事業者」として登録しているかを聞いた。すると結果は、「登録している」が「41.4％」、「検討中」が「12.0％」、「制度開始までに登録予定」が「11.1％」となっている。一方で、「登録する予定はない」は「24.7％」、「わからない」が「10.3％」、「廃業する」が「0.6％」という結果になった。
（エヌエヌ生命保険の作成）
業種別では、「登録している」は「出版・印刷関連産業」（69.1％）、「製造業（医薬品・化粧品）」（66.7％）、「卸売・小売業（自動車・輸送機器・金属加工・精密機器）」（65.4％）の順で、割合が高かった。
（エヌエヌ生命保険の作成）
他方で、「登録する予定はない」の業種では、「病院・医療機関・福祉業」が「54.0％」、「教育関連業」が「47.8％」、「飲食店」が「36.4％」が高かった。
（エヌエヌ生命保険の作成）
つぎに、適格請求書発行事業者として「登録している」「制度開始までに登録予定」と回答した3794人に理由を聞いた。「登録した方のメリットが大きいと思うから」が「42.5％」で最多になった。次いで「取引を打ち切られる可能性があるから」が「33.4％」、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」が「26.8％」となり、取引継続への影響の懸念が高いことがわかる。
（エヌエヌ生命保険の作成）
（エヌエヌ生命保険の作成）
（エヌエヌ生命保険の作成）
なお、登録する理由を業種別で見た場合、「取引を打ち切られる可能性があるから」は「出版・印刷関連産業」で高く「53.7％」。「新規の取引を敬遠される可能性があるから」は「電気・ガス・熱供給・水道業」で「41.3％」。「売上が減ってしまう可能性があるから」は「飲食店」で「26.2％」と最も高い結果だった。