3社に1社が女性管理職の増加を見込んでいる
一方、自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.1％と、前年（12.7％）から0.4ポイント増えて、過去最高となった。ただ、役員が「全員男性」の企業は53.0％と、依然として半数を超えている。
さらに、自社の女性管理職が「現在と比較して今後どのように変わると考えているか」聞いたところ、3社に1社にあたる、32.9％の企業が女性管理職の「増加」を見込んでいることがわかった。「変わらない」は41.6％だった。
また、女性役員が今後「増える」と考えている企業が13.4％だった一方で、「変わらない」と答えた企業は56.5％と半数以上を占めた。
従業員数別にみると、「301人以上」では女性の管理職比率が今後「増える」と見込む企業が63.7％と全体を30.8ポイント上回り、女性役員の割合も全体より13.0ポイント高い。従業員数が多い企業ほど、女性管理職が増えると考える企業が多かった。
調査では、自社で「女性の活躍推進のために行っていること」（複数回答）を聞いたところ、「性別に関わらず成果で評価」と答えた企業が59.0％と、約6割を占めてトップだった。次いで、「性別に関わらず配置・配属」の48.2％、「女性の育児・介護休業を取りやすくする」の40.1％と続いた。
上位には、男女平等に関わる項目が並んだほか、女性に特化した働きやすい環境づくりに関する対応策が続いた。
また、男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる「就業時間の柔軟化」と答えた企業が27.8％、また「時短勤務の対応」（25.5％）に取り組んでいる企業はそれぞれ4社に1社と多かった。 さらに、政府が力を入れている「男性の育児・介護休業の推進」は、15.7％と前年比3.1ポイント増で、前年からの上昇幅は全項目のうち最も大きかった。
しかし、「キャリア開発・育成の充実」（7.3％）や「キャリアに関するモデルケースを提示」（2.6％）といった女性のキャリア支援となる項目はわずかな上昇にとどまり、低水準だった。
図2 女性活躍推進策、性別に関わらず「公平な評価」がトップ（帝国データバンク調べ）