政府が目標に掲げる女性の管理職比率が「30％」を超えている企業は平均9.8％で、過去最高となったことが帝国データバンクの調査でわかった。ただ、目標には遠く及ばず、依然として1割にも満たない。2023年8月17日の発表。
また、調査では男性の育児休暇の取得率が11.4％となり、企業規模が大きいほど取得率が高いこともわかった。
管理職「全員が男性」と答えた企業、まだ45.1％も...
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に加え、多様性が重要視されている労働環境のなか、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマだ。
そこで政府は、女性の管理職比率を2020年代の可能な限り早期に「30％」程度となることを目指している。
また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針 2023」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を「30年までに30％以上」にする目標を掲げちる。
このほか、22年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇用環境づくりに向けて、さまざまな強化策を打ち出している。
そうしたなか、帝国データバンクの「女性登用に対する企業の意識調査 2023年」によると、全国の2万7768社（有効回答企業数は1万1265社、回答率40.6％）に、「企業の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合」を聞いたところ、「30％以上」と答えた企業は9.8％と1割未満にとどまった。前年から、0.3ポイント上がった。
「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が8.6％、「10％未満」が25.9％だった。
管理職が「全員が男性」と答えた企業は45.1％で、前年からほぼ横バイ。依然として4割を占めており、すべての項目のうち最も高かった。平均は9.8％（前年比0.4ポイント上昇）。【図1参照】
図1 女性の管理職比率、平均 9.8％ 2013年の調査開始以降で最高を更新（帝国データバンク調べ）
女性の管理職比率を企業の規模別にみると、うち「小規模企業」が平均12.6％で最も高かった。そして、「中小企業」は10.2％、「大企業」は7.5％で、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高い状況が続いている。従業員数別でみても、従業員数「5人以下」の企業が平均15.7％で最も高かった。
ちなみに、女性管理職が「30％以上」となっている企業を規模別にみても、女性の管理職比率の平均と同様に、うち「小規模企業」が15.7％で最も高く、従業員数別でみても「5人以下」の企業が20.7％で最も高かった。