中国の空前絶後の不動産不況が、世界金融危機に発展するリスクが高まってきた。経営再建中の中国不動産大手「恒大集団」が2023年8月17日、米ニューヨークで連邦破産法を申請したのだ。
さらに、「恒大集団」よりさらに規模が大きい最大手の「碧桂園」（カントリー・ガーデン）も資金繰りがひっ迫、デフォルト（債務不履行）のリスクが高まっていることが明らかになった。
中国の巨大不動産のドミノ倒産が始まれば、中国発金融危機が現実のものなる可能性が高い。世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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中国発金融危機が世界経済の脅威に（写真はイメージ）
「健全経営」だった最大不動産「碧桂園」、デフォルト危機に
報道をまとめると、「恒大集団」は、米連邦破産法第15条の適用を申請した。これにより、米国内での訴訟や強制的な差し押さえを回避することが可能になり、経営再建に向けた債権者との協議を加速させる狙いがあるとされる。しかし、資金繰りが苦しい状況に変わりはない。
それ以上に市場にショックを与えたのは、中国最大とされる不動産デベロッパー「碧桂園」の経営危機発覚だ。同社は「健全経営」と見られていたが、8月6日、期日を迎えた2本のドル建て社債の利払いを実行できなかったと表明、事実上のデフォルト状態に陥った。
続く10日、1～6月期の最終損益が450億～550億元（9000億～1兆1000億円）の赤字に転落したもようだと発表、株価は最安値を更新した。期限の8月末までに自力で過剰債務を返済するのが難しく、もはやデフォルトは「時間の問題」との見方が出ている。
最大手のデベロッパーが本格的なデフォルトに陥れば、業界全体で債務不履行の懸念は高まり、少なくても中国国内の金融危機に発展するのは避けられない。