「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
手取りを増やすには...「控除」をフル活用、支払う税金・社会保険料自体を減らす
2023年8月21日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年8月26日号）の特集は、「手取りが増える大全」。給料や退職金、年金、パートなどの額面と、「手取り」がどのような仕組みで増減するのかを解説。手取りを増やせる裏ワザを網羅している。
ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が試算した、額面年収700万円の人における手取り収入の推移を示したグラフが衝撃的だ。
額面年収は同じ700万円なのに、手取りは2002年に587万円あったものが、23年には536万円に、21年間で51万円も減っているのだ。
この間、ボーナスから引かれる社会保険料のアップ、配偶者特別控除の一部廃止、定率減税の縮小・廃止などがあり、税金と社会保険料がアップしたので、手取りが減った、と説明している。
手取りを増やすには「控除」のフル活用と、支払う税金・社会保険料自体を減らすワザがあるという。
一般の人に最も関係がありそうなのが、NISA（少額投資非課税制度）の利用だ。通常、投資で得た利益に対しては20％余りの税金がかかるが、NISAを利用して購入した株式や投資信託には、配当にも値上がり益にも税金はかからない。
2024年からは制度がシンプルになり、かつ利用できる金額が大きく拡大するので利用を勧めている。現行NISAでは、つみたてNISAの非課税保有期間は20年で、非課税保有限度額は800万円だったが、新NISAでは無期限化され、非課税保有限度額も1800万円になる。
運用途中で値上がりしたものを売却すれば、その分の非課税枠が翌年復活するので、再び年間の上限額の360万円まで投資できる。つまり、非課税保有限度額は決まっているものの、成果の出た部分から安全資産に移していけば、どこまでもNISAを使って購入することは可能だという。
◆「年収の壁」106万円と130万円の壁、攻略法は？
配偶者のパート収入が、思わぬ「手取り収入ダウン」を招くことがある。扶養から外れたり社会保険料の負担が発生したりする「年収の壁」のわなだ。前述の深田氏によると、攻略すべきは、106万円と130万円の壁だという。
パート収入が106万円を超えると、パート先の社会保険に加入するため、約15万円も手取り年収が減る。さらに、130万円を超えると、妻は夫の社会保険の扶養（第3号）から外れる。
深田氏は「年収の壁」を越えて働くべきか、越えないほうがいいか、悩ましい問題だが、働く時間を確保するなら「壁越え」を勧めている。
そのメリットの1つは、厚生年金に加入して自分で保険料を払うと、将来の年金額がわずかだが増えること。もう1つは、夫の扶養範囲では受けられなかった健康保険の給付を受けられることだ。
また、厚生年金の適用拡大は続いていくため、「106万円の壁」は「82万円の壁」になるかもしれないという。政府が社会保険への加入を勧める中、今のうちに壁を超える準備を始めた方がいいとアドバイスしている。
このほか、金利が高い時代に契約した個人年金は、今では考えられない予定利率が約束されているので、保険料を増額したり、受給開始時期を繰り下げしたりすることで年金額を倍増させる裏ワザを紹介している。